日南市議会 2017-09-25
平成29年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2017年09月25日
＊開議前の諸報告
安竹 博議長 開議に先立ち御報告いたします。
本日の会議における欠席、遅刻の届け出がありました議員について御報告いたします。和足議員から欠席の届け出が、田中議員から途中退席の届け出が提出されております。
以上、御報告いたします。
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＝開議 午前10時00分＝
＊開 議
安竹 博議長 ただいままでの出席議員21名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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＊
発言取り消しの件
安竹 博議長 日程に入ります前に、ただいま市長から９月22日の
田中重信議員の市政に対する一般質問の答弁における発言を取り消したいとの申し出がなされておりますので、この際、市長の発言を許可いたします。
崎田恭平市長 去る９月22日の本会議における田中議員の一般質問中、公共交通に関する私の答弁に一部適切でない部分がありましたので、発言を取り消していただきたく、議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。
安竹 博議長 ただいま市長から申し出がありましたとおり、後刻記録を調査の上、適当な措置を講じたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、そのように措置いたします。
次に、ただいま杉尾議員から９月22日の市政に対する一般質問での発言を取り消したいとの申し出がなされておりますので、この際、杉尾議員の発言を許可します。
３番（
杉尾麻起子議員） 去る９月22日の本会議における私の一般質問の発言に一部適切でない部分がありましたので、発言を取り消しいただきたく、議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。
安竹 博議長 ただいま杉尾議員から申し出がありましたとおり、後刻記録を調査の上、適当な措置を講じたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、そのように措置いたします。
それでは、日程に入ります。
本日の会議は、お手元の議事日程第５号によって進めることにいたします。
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＊日程第１ 市政に対する一般質問
安竹 博議長 日程第１市政に対する一般質問を行います。
これより順次質問を許します。
○山田 一
議員個人質問
安竹 博議長 それでは、11番、山田一議員の登壇を許します。
11番（山田 一議員）（登壇） 議席番号11番、
自由民主党日南市議団、山田一でございます。
現在の日南市の商業界は非常に厳しい状況にあると思っております。昭和48年に制定された大
規模小売店法にかわって、平成10年に大
規模小売店舗立地法が制定されました。これにより、近年では各地で大型資本の出店攻勢が活発化しており、特に地方都市や郡部では、
ロードサイド店舗の進出により、既存の商店街がシャッター通り化するケースも増加しております。また、
地元小売店舗の閉鎖も相次いでおります。今後、日南市においても、大型店の出店が予想されております。日南市の商業界においては予断を許さない状況が続くものと思われます。
そのような状況の中、日南市の市政運営においても、少子高齢化、人口減少の風がますます吹き荒れるのではないかと心配をしているところです。今まで以上の市政運営が求められると思っております。
それでは、通告に従い一般質問させていただきます。
最初に、道路整備について、
油津花峯通線の
道路新設工事の進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
花峯通線の
道路新設工事は、住民の利便性と津波の避難道としても整備が急がれております。７月15日付の
花峯通線工事着工のお知らせでは、工事期間が平成29年７月下旬から平成29年12月中旬までとして関係地域の住民に配付されております。住民の安心安全のためにも、花峯通線の早期完成が急がれるところですが、計画の進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 花峯通線の
道路新設工事の進捗状況についての御質問です。
花峯通線につきましては、国の
社会資本整備総合交付金事業を活用し、花峯地区と油津地区を結ぶ花峯橋の代替工事として現在整備を進めています。
進捗状況につきましては、平成28年度から事業に着手し、
測量設計業務等を終え、今月から２業者が現場に入る予定としております。
議員御承知のとおり、花峯橋は、老朽化に伴う安全面を考慮し、平成25年10月から車両通行どめとしているところです。周辺住民の皆様には大変御不便をおかけしておりますので、一日も早い開通に向け、着実な整備に努めてまいります。（降壇）
11番（山田 一議員） それでは、再質問をしていきます。
案内のほうでは12月中旬ということになっておったのですが、まだ工事にもかかっていなくて、果たして12月中旬までに工事が完成するのだろうかと心配しておりますが、いかがでしょうか。
安藤丈喜建設課長 花峯通線の工事完成時期に関する御質問でございます。
議員御案内の工事着手のお知らせにつきましては、当時、関係機関との協議が整うと、めどが立つということで、12月中旬までに工事完成できる状況にあったという状況でございます。そういったところで、取り急ぎ周辺住民へお知らせの文書を配付させていただいたところでございます。
しかしながら、その後、関係機関との正式な協議を進める中で、協議成立が１カ月ほどおくれております。今回発注分の工事につきましては、来年の１月下旬の完成の予定としているところでございます。
11番（山田 一議員） できるだけ地域の安心のためにも早く、１カ月おくれということですね。
それから、工事に関して、恐らく住宅地を通る道路を工事車両が通行するかと思います。結構住民の方もいらっしゃいますので、安全とか、そういう告知については十分になされておるのかお伺いをいたします。
安藤丈喜建設課長 まず、着手に当たりましては、地元の自治会長とも協議をして、改めて工事のお知らせについては文書を配付させていただいたところでございます。
工事は、先ほど市長が答弁されたように、今月から２業者が入ります。どうしても住宅街を通る道路を
工事用車両が通るということになりますので、そちらの安全性については、安全の徹底は十分にしておるところでございます。
11番（山田 一議員） まずは安全第一ということでお願いしますとともに、早期の完成をお願いしたいと思います。
続きまして、花峯橋の今後の改修等についてどう考えておられるのかお伺いをいたします。
花峯橋は、国内の木造橋の歴史を考える上で重要な橋であります。その花峯橋が
車両交通止になって４年近くが過ぎております。補修や改修等が行われた様子もないようにあります。このままであれば、橋は朽ち果て、最後には大雨や台風によってなくなってしまうのではないかと心配をしているところであります。
平成16年２月17日に文化庁の
登録有形文化財建造物で登録をされました。再現することが容易でないものとなっております。花峯橋は今後どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 今後の取り扱いでありますけれども、花峯通線が完成した際には、花峯橋を一旦全面通行止としまして、例えば堀川運河の
散策ルートとしての活用など、さまざまな状況を総合的に勘案しながら検討をしていきたいと思っております。
11番（山田 一議員） 私も後で質問しようかと思ったんですが、散策道ということで、後から観光のほうでもいろいろ質問させていただきますけれども、堀川運河を利用した
いろいろルートもありますので、ぜひ
観光ルートとして残していただきたいと思います。
それと、この橋は今
登録有形文化財になっておりますが、これについては、今後もずっと取り下げずに文化財として指定を受けられるのかお伺いをいたします。
黒木康英教育長 国登録有形文化財の花峯橋についての御質問でございます。
花峯橋につきまして、飫肥杉で栄えた堀川運河にかけられた現役の木造橋として、その
文化財的価値も高いことから、堀川橋や
杉村金物本店、
油津レンガ館などと同じように、
国登録有形文化財となったものであります。
市教育委員会といたしましては、高い
文化財的価値がありますので、今後も登録していくべきものと考えております。
11番（山田 一議員） 登録をするということですので、最初言いましたけれども、それに対する
補修改修等は今後も引き続きされるのか。今のところ余りされているようでもないんですが、
そこらあたりはどうなんでしょう。
安藤丈喜建設課長 現時点では、市道の一部として供用しておりますので、私のほうで答弁をさせていただきたいと思います。
花峯橋は、
文化財登録の要件として市道である必要が特段ないと聞いております。そのため、先ほど市長が答弁されましたように、花峯橋は花峯通線が完成した暁には、一旦全面通行どめといたしまして、
散策ルートでありますとか、総合的に勘案して検討していきたいと考えております。
11番（山田 一議員） ぜひ
観光ルートとして使えるように、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、観光について、日南市の活性化のためには、観光客の増加に向けた施策が大事であると思っております。現在どのような取組をされているのかお伺いをしたいと思います。
今後入港の回数がふえてくると思われる
クルーズ船や、
東九州自動車道が（仮称）
油津インターまで開通も近いうちにあるのではないかと思っております。そのようなことから、日南市の観光の受け皿をしっかりとつくっておくということが必要になると思っております。また、高速道の開通に向けて、（仮称）道の駅北郷の建設計画もあります。
そのようなことから、日南市の観光に向けた取組、計画を早急にすることでその効果が上げられるような盤石な
受け入れ体制をつくっていく必要があると思っております。現在どのような取組をされているのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 観光客増加に向けた現在の取組であります。
本市には多層的な観光資源があります。その資源を活用した
体験型観光メニューの充実、また、宿泊をしていただけるような仕組みを構築しまして時間消費を促すことによって、滞在時間の延長、
観光消費額のアップ等を図っていくことが肝要であろうと思っております。
具体的な取組としまして、本年度、観光庁の地域資源を活用した
観光地魅力創造事業におきまして、
体験型観光メニューの開発、観光客の
受け入れ環境の充実を図るために、
三つポイントがありまして、
ウオーキングルートの検討、飫肥における
Ｗｉ－Ｆｉ整備、
クルーズ船寄港時のニーズ調査といった事業を今行っているところでございます。
また、
観光関連事業者の皆様との連携を図るために、鵜戸地区の
観光関連事業者の皆様との意見交換、北郷地区の
温泉旅館組合と意見交換を行っています。この意見交換におきましては、地域の現状把握や課題の抽出はもとより、市内全域での観光振興につながるような他地域との連携が重要であるという認識のもと、観光客の
受け入れ環境の充実、
観光消費額アップ、
滞在型観光の促進などを図るための取組について意見交換を行っているところでございます。
あわせて、蜂之巣公園でのオートキャンプ、飫肥の古民家を活用した宿泊施設、油津のゲストハウスといったさまざまな
宿泊スタイルの提供も今可能となってきております。こういった宿泊施設のＰＲにも努めながら、今後は
宿泊者向けの
体験型観光メニューの充実も図っていく必要があると考えています。
さらに、南郷地域であります。南郷地区における
ＤＭＯ組織が設立をされまして、今後、具体的な事業の展開が図られることとなっております。
このようなさまざまな取組を効果的に連携させていくことによって、日南市での時間消費を長くしていくこととか、観光客の増加につなげていきたいと思っております。
11番（山田 一議員） いろいろな計画もあるようですが、単純な話、これから日南市として、観光とスポーツがセットになって大きく盛り上げるのが一つの手かなとも思っております。ナンバーワンより
オンリーワンとよく言われますが、日南市の
オンリーワンを売っていくのも一番ではないかなと思っております。
全国にも似たようなところはいっぱいあります。今日南市で一番売りたいもの、日南市の
オンリーワンというのはどういうものか、ありましたら教えてください。
長鶴浅彦観光・
スポーツ課長 日南市で一番売っていきたいものということでの質問でございますけれども、議員御案内いただきました観光とスポーツにつきましては、プロ・アマのキャンプ地として、例年多くの方々に日南市にお越しいただいております。これは
本市ならではの
オンリーワンの資源ではないかと考えているところでございます。
それと、本市には、それ以外に、自然的なものでございますけれども、風光明媚な海岸線、そして歴史の飫肥城下町などさまざまな観光資源、加えまして花関係で言いますと、ジャカランダにつきましては、日本で唯一群生しているところでもございまして、スイートピーにつきましては
生産量日本一、食べ物で申しますと、
カツオ一本釣りの漁獲量は日本一ということで、
本市ならではの資源というのがたくさんございます。
このように、本市の資源には、それぞれが他地域にない
オンリーワンの魅力がございます。これを年間を通じましてその多種多様な魅力をＰＲしていくことが、幅広い層の
観光客誘致につながっていくのではないかと考えております。
質問にありました一番売りたいものは何かということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、本市には多種多様な資源がたくさんございますので、私どもはそういった資源を四季折々に観光資源の目玉として売っていくのが一番ではないかと考えておるところでございます。
11番（山田 一議員） 一番というとなかなか決めづらいところもあろうかと思うんですけれども、やはりメーンになるものを見つけるということも大事かと思います。商売をやっても、やはり自分の
オンリーワンを見つけないと商売もなかなか厳しいということもありますので伺いました。
次に、
観光客誘致のために、日南市として、幸開きや草昧之海といろいろ事業に取り組んでおられます。新規の事業に積極的に取り組むということは、私は、悪いことではない、積極的にやってほしいと思っています。ただ、新規事業に追われて、今までの事業の検証、評価を忘れて、事業費だけがかかり、その成果のほとんどが出ていないという事業もあるのではないかと思います。
現在行われている事業ごとに、損益、損得を考えて事業評価、検証が行われているのかお伺いをいたします。
長鶴浅彦観光・
スポーツ課長 観光に関連しての事業の評価でございますけれども、これにつきましては、事業をやっていく上で、私ども、事業評価というのは非常に大切なことであると考えているところでございます。
その事業評価につきましては、これは、私
ども観光分野のみならず、日南市におきましては、
事業進行管理という形で、それぞれ毎年やっていく事業に対して年度途中での検証もなされますし、そして、新しい年に向けたいろんな提案をする段階におきましても、どういった形で事業を進めていくのかについての検証も行われます。
そういった中で、質問のありました観光分野につきましても、私ども、観光だけでも、昨年でございますけれども、平成28年度におきましても28の事業に対してそれぞれ検証を行わせていただいているところでございます。
今後とも、事業の評価につきましては、評価検証を行いながら、事業効果が最大限発揮されるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
11番（山田 一議員） 通告はしていないんですが、28の事業をされたということですが、その中でこれはよかったというようなものがあれば教えていただけますか。そういうのが事業の中であったとすれば。
長鶴浅彦観光・
スポーツ課長 昨年度をやった事業の中で、これはよかったということに対しましてでございますけれども、これは、先ほど市長が申し上げましたけれども、国の事業を活用しながら、飫肥地区における観光客の利便性を図るための
Ｗｉ－Ｆｉの設置事業とか、いろんなことをこれまでも県もやってくれていますし、私どもも、そういうＳＮＳを活用した事業に対応する取組でありますとか、それと、やはりよかったと思いますのは、これは私ども単独の事業ではございませんけれども、宿泊施設に対して新たな動きができつつあって、飫肥の話でありますとか、油津の話は市長もされましたけれども、こういったことにつきましては、これまで観光におけるいろんな取組の中で日南市の魅力が認識される中で、そういったものにつながっているのではないかと思っています。そういった面におきましては、これがというよりも、細かい観光のいろんな動きがさまざまな形でいい方向に向かっているのではないかと考えております。
11番（山田 一議員） 先ほど、幸開きとか草昧之海という事例を挙げました。幸開きも、二、三年前ですか、カタログ等いろいろ見たんですが、近ごろ余り見ていないんです。私だけが見ていないのかよくわかりませんが、そういう事例を二つ挙げましたけれども、その事業について成果といいますか、何かありましたら教えてください。
長鶴浅彦観光・
スポーツ課長 まず、幸開きの話をしていただきましたので、幸開きにつきましては、平成28年度におきましては、私ども観光・
スポーツ課ではなくて、日南市
雇用創出プロジェクト会議のほうで実施をしていただいておるところでございます。
構想に基づきまして、季節ごとに３回、夏・秋・初春ということで体験型の
モニタープログラムを実施していただいています。
プログラム数については、27プログラムということで、夏においては365名の参加をいただき、秋については77名、そして初春については89名というような、今特におっしゃいました
幸開き関連につきましは、こういった形で行っていただいています。
そういったことが、現在におけます潮の杜におきまして、今年も
体験型メニューとしていろいろとまた実施していただいておるところでございます。体験型の中には、海のものでありましたり、
マリンスポーツであったり、そういったものにつながってきているということでございます。
基本的には、今言いましたように、いろんな取組につながる中で、
ＤＭＯ組織、先ほど市長が申されましたけれども、これにおける
体験型メニューの検討なども行っていらっしゃるようでございますので、私どもも、その動向を踏まえながら、一緒にやっていけたらと考えておるところでございます。
それと、実績の中で触れていただきました草昧之海でございますけれども、私ども、新たな観光宣伝の一つの形態として、アプリを使った形での宣伝ということで、神話をテーマに行わせていただいたところでございます。
これにつきましては、昨年度つくりまして、ことしもＰＲを重ねているところでございます。
ダウンロード数で申し上げますと、現在、3,000人ぐらいの方に
ダウンロードしていただいております。これにつきましては、日本語だけではなくて、英語版も配信しておりますし、もう一つ、
スペイン語版についても発信をしているということで、このうち800ちょっとぐらいについては、英語版とかの
ダウンロードもされているようでございますので、今後ともこういった取組についてはしっかりとやっていきたいと考えておるところでございます。
11番（山田 一議員） やめるやめないではなくて、せっかく取り組んだものですので、ぜひ積極的に取り組んでいってほしいと思います。
次に、県内の市町村の
観光コースの中で、高千穂町の
観光コースを調べてみました。高千穂町には、目的別に５コースあります。一つは
ファミリーコース「思いっきり高千穂で遊ぼう」、二つ目、
カップルコース「自然とグルメで高千穂を満喫」、三つ目、
グループコース「高千穂は楽しめる体験がいっぱい」、四つ目、
シニアコース「ゆったり高千穂を感じる」、五つ目が
写真家コース「写真に残したい四季折々の風景」というふうなコースで五つつくってあります。
日南市において、
観光ルートとしては幾つあるのかお伺いをいたします。
長鶴浅彦観光・
スポーツ課長 観光コースについてのお尋ねでございますけれども、日南市の場合におきましては、日南市がつくっております
総合パンフレットの中で、お勧めコースという形で、食べあるき・町あるき、それから、堀川運河、鵜戸神宮などをめぐり北郷温泉に宿泊するといったような一泊二日のプランとして２コースを設定させていただいているところでございます。
日南市の場合、議員御紹介のありました高千穂町と異なりまして、非常にエリアも広いということから、飫肥、油津、北郷、南郷、日南海岸、酒谷といったそれぞれのエリア内でのコースとしては、それぞれのエリアの特徴を満喫していただけるようにコースを設定しておるところでございます。
あわせまして、これは日南市が設定しているわけでございませんけれども、休日におきましては、県内で唯一でございますけれども、宮崎交通の協力によりまして、
定期観光バスが「日南海岸と九州の小京都飫肥」と題して、宮崎市から青島、堀切峠、飫肥、鵜戸神宮をめぐる
日帰りコースも設定していただいているというのが現在のコースの設定状況でございます。
11番（山田 一議員） いろいろあろうかと思いますが、私がインターネットで日南市の
観光ルートをネットで調べた限りでは一つしかありませんでした。パンフレットとそこが若干違うんだろうと思いますが、それを見ますと、日南市の場合は、宮崎ブーゲンビリア空港、堀切峠、サンメッセ日南、鵜戸神宮、飫肥、カツオ炙り重の一つしか載っていなかったような気がいたします。
パンフレットもいいかと思うんですが、高千穂町がいいというわけではなくて、日南市独自のそういうコースをしっかりとつくってアピールしていくということは私は絶対大事だと思っておりますので、今、ネット社会とかいう時代ですので、カタログも大事ですけれども、ホームページあたりでも積極的にそのコースを載せていくというようなことはできないのかどうかお伺いいたします。
長鶴浅彦観光・
スポーツ課長 コース設定を積極的にということでございます。最近の観光事情を申し上げさせていただきますと、以前は皆さんツアーとかでいろんなルートを基本に観光されておりましたけれども、逆に最近では、グループごとに自由に旅行を楽しむ個人旅行客が主流になりつつあるという分析を私どもしているところでございます。こういった中で、そのニーズに対応していく必要が現在あるのかなというのを観光的には考えているところでございます。
議員御提案いただきましたコースづくりということにつきましては、観光客が自由な散策をされるに当たりましても、その基本になり得るものとして考えますし、私どももつくってまいりたいとは考えますけれども、旅行を企画される旅行会社に対してツアーの中でしっかり企画していただけるような働きかけも一方でしていく必要があるのではないかと考えておるところでございます。
それと、先ほど申しました個人旅行者について、日南市の旅をしっかり満喫していただくために対応をとらなくていけないと。これに対しては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、日南市は四季折々にさまざまな観光資源の魅力がございます。そういったことをしっかりしていただくためには、リアルタイムに観光情報をＳＮＳを含めて発信していくことが非常に大切だと考えておりますので、現在検討しておりますウォーキングルートの散策など、いろんなことも考えながら、今後しっかりと対応をとってまいりたいと考えております。
11番（山田 一議員） 酒谷とかいろいろな地域で今観光が点としてばらばらあるのを線で結んで、それを最終的には日南市全部が面となって観光日南となってくれるといいのかなと思っておりますので、ぜひそういうこともまた考えながらつくっていただければと思います。
日南市観光振興計画を見てみますと、事業計画と事業主体が、私が見る限りですけれども、明確になっていなくて、何か漠然としているような感じがいたします。振興計画書というものはそういうものかもわからないんですが、今後は、何の仕事を、どこの団体、誰が、いつまでにということでしっかりその形をつくっていくというのが大事ではないだろうかと。
そうしないと、抽象的で、誰が動くのかどうかというのもあるし、いつまでもなければ、来年か再来年かわからないということもあろうかと思いますので、しっかりその計画をきちっと切って分かるようにしてやるというのは大事かと思うのですが、それについて市長はどう考えておられるか伺います。
崎田恭平市長 まず、観光振興計画でありますけれども、まずもって議員の御指摘はごもっともだと思っております。役割分担、いつまでに誰がやるのかということを明示することは大変大事だと思っております。
その中で、こういったページがあります。こちらがやること、大きく項目が五つあって、観光資源の磨き上げであるとか、情報発信、回遊性を向上していくとか、おもてなしのことと基盤整備と書いてありますけれども、具体的に書いてあるのは、例えばスポーツ関連合宿を充実させていくとか、いろいろ情報発信をどうしていく、案内をどうしていくということが項目として書いてあります。
次に、誰がやるのかという部分で、市役所ということでは、観光・
スポーツ課がやること、ほかの課がやること、観光協会がやること、民間事業者でも、宿泊事業者がやることとか、観光施設がやることとか、あと、市民という場面もあるし、商店という項目もあって、それで、やる人に丸がつけてあると。加えて、短期で平成27年から平成29年までの間にまずやることとか、中長期的なことと書いてあります。
ただ、書いてはあるのですが、議員の御指摘の部分は十分そのとおりだと思っておりまして、これをつくるときには、関係事業者、団体等と一緒につくったものであって、それぞれの役割でやっていきましょうということで計画はつくっておるんですが、数年たってもおりますし、今それがどれだけ落とし込めているかということはしっかり確認をしながらこの計画を進行していく必要があると思いますし、区切りまでにどういった効果が出たのかということをその都度検証していく必要があると思っております。
例えば、体験型観光のところに幸開きも書いてあって、私もこの幸開きをやっているころにずっと言っておったのが、最初はたしか観光協会でやっていて、次は次の組織でやっていましたけれども、最初のうちは行政がその経費を予算をもってやっていると。もちろんそれはいきなり民間でやってくださいと言ってもできないので、行政がやると。やりながら、次のステップは、ビジネスとしてちゃんと収益が上がるシステムをつくっていくかをしっかり検討しながら幸開きをやるべきだという指示をずっとしておりました。
そういった中で、今、潮の杜とか、新しくできる南郷のＤＭＯとか、少しずつ始まりつつはありますけれども、そういったところがまだまだ私自身も歩みとしては弱いという認識もありますので、そういったことを１個１個検証しながら、ちゃんと時期時期に応じたステップが上がれるように、今後もしっかりやっていきたいと思っております。
11番（山田 一議員） よろしくお願いします。
次に、市営旅客船の有効活用について、市営旅客船「あけぼの」を油津港を含めた４港での運航はできないかということでお伺いします。
クルーズ船の入港や高速道路の開通に向けて、観光地整備は必要だと思っております。そのような状況の中で、南郷、串間を含めたＤＭＯ事業の中でも、大島の観光開発の検討はなされていると思っておりますが、「あけぼの３」を使った
観光ルートづくり、また、市民の憩いの場づくりは大事だと思っております。
現在も「あけぼの３」の団体客の貸し切り等もされておると思います。今後、目井津港、大島２港と油津港を含めた４港での運航はできないのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 旅客船「あけぼの」の有効活用についての御質問であります。
市営旅客船「あけぼの３」につきましては、目井津港と大島の小浜港、竹之尻港の二つの港を結ぶ１日４便の定期船のほか、不定期便として臨時便や大島周遊便を運航しておるのが現状であります。
運航に関しましては、国の認可が必要でありまして、新たに油津港を含めた運航となった場合は、新たな認可が必要で、航続距離も長くなりますので、今行っている不定期便の時間の確保が難しくなり、費用の面もかさむことが予想されます。
したがいまして、まずベースは大島に利用する方をつなぐというのが大きな目的がありますので、目井津と大島の二つの港を結ぶ現時点の３港体制を維持してまいりたいと考えておりますけれども、引き続き「あけぼの３」のＰＲを図りながら、
クルーズ船の寄港時などにおいても利用していただけるように、ツアーを企画する旅行会社に提案するなど、大島への観光誘客に努めてまいりたいと考えております。
あわせて、今月設立されました
ＤＭＯ組織におきましても、大島における観光振興策として、「あけぼの３」の有効活用について検討してまいりたいと思っております。今からどういうふうに利用ができるのかをしっかり検討してまいりたいという段階であります。
11番（山田 一議員） 有効活用ということで、観光客、もしなかなか普段のときは無理となれば、市長も言われましたように、
クルーズ船が入ったときにそういうルートでやってみるとかいうのもいいのかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、（仮称）道の駅北郷について、道の駅北郷建設検討委員会が設置されておりますが、現在の進捗状況はどうなっておるのかお伺いいたします。
現在、（仮称）道の駅北郷の建設に向けて検討委員会が設置され、北郷地区においては、地域の方々との協議や検討がなされていると思っております。計画では１年ですので、計画の半分が終わろうとしております。
私は建設に反対するものではありません。ただ、一番心配するのは、営業を開始した後に赤字が出て、日南市がその赤字補填のために税金を使うというようなことでは絶対にだめだと思っております。そのためには、まず建設ありきではなくて、しっかりと自主運営ができるように最大限の協議、検討、調査を行い、後から後悔しないようにしっかりとやってほしいと考えております。
現在どのような内容であるのか、進捗状況をお伺いいたします。
崎田恭平市長 進捗状況でございます。
現在、施設整備とあわせて、道の駅は登録が必要でありますので、道の駅の登録を目指しております。
今年度につきましては、基本計画等の策定に取り組んでおります。具体的には、地域の方々の意見を可能な限り計画に反映していくために、現在、市民ワークショップ等の開催を中心に事業を進めているところであります。
この市民ワークショップでは、さまざまな立場や観点から多種多様な自由な意見が出ているところであります。今後どの意見を優先的に反映できるか、その実現性の可否などについて建設検討委員会の中で整理、検討をしていきたいと考えております。
このワークショップを丁寧にやっている一つの大きな目的として、ぽんと道の駅ができたということになると、住民自身も、高みの見物ではないですけれども、お客さんではいけないんですけれども、ではなくて、我が道の駅と、自分たちの地域の道の駅というふうに住民が主体的にかかわってもらうことが大事だと思いまして、これは私の強い思いもあって、ワークショップを丁寧にやっていこう、自分たちの道の駅をつくり上げていこうと一人でも多くの住民に思ってもらうということで今開催をしております。
そういった中で、いろいろな意見を伺う中で、現段階の案ではありますけれども、三つの柱から成るコンセプトとして、地域住民のための道の駅、北郷らしい体験ができる道の駅、ふるさとの未来につながる道の駅といったことがこれまでの意見の中で、集約する言葉として「地域住民のため」「北郷らしい体験」「ふるさとの未来」ということで、大きな意味でのコンセプトが今できつつあるということであります。
議員御指摘のとおり、赤字の施設をつくり、運営に赤字補填ということではいけないと思っていますので、最低限のものは市がつくらないといけないと思いますけれども、どうすれば人が来るのかということを考え、最小限の経費でどうやれば最大限の効果が生まれるのかという観点を持ちながら、これからしっかり進めていきたいと思っております。
11番（山田 一議員） 今も話の中でちょっと出たんですが、道の駅北郷の場合は、高速道路上にあるサービスエリアとはちょっと違うと思っております。インターからおりてからの道の駅になります。基本的には、目的、用事がないと立ち寄る人は少ないのかなと思います。そういう意味で、道の駅の最大の魅力、目的は何なのか、それを見つけるのが私は一番大事ではないかなと思っています。
今のところ、検討の中で、道の駅の中でこれを一番の目玉にしようというようなことがあれば教えていただきたいと思います。
河野嘉伸地域振興課長 （仮称）道の駅北郷の魅力と目的についての御質問です。
本事業の根幹には、
東九州自動車道開通による流入人口の増加と、中山間地域である北郷地区の振興策として、道の駅の整備を推進する背景と目的があります。
本事業により、地域振興策としての雇用の創出や、地元産物の販売による所得向上といった経済効果に加え、地域コミュニティーの活力向上、さらに、日南市の北の玄関口として北郷の魅力の発信を行うことにより、市内の観光地全体への誘導などを図り、交流人口の増大に努めてまいりたいと考えております。
そのためにも、北郷の大きな魅力である温泉地や森林セラピー基地、そして雄大な自然がもたらす数々の恵みなどの要素を取り入れ、他の道の駅と差別化を図ることが必要であると考えておりますけれども、費用の面、実現の可否なども含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
11番（山田 一議員） そこがしっかり見えるようになってＧＯを出してもらえばいいと思っておるんですが、やはり人間がやっていくわけですから、検討委員会でいろいろ検討したけれども、納得いく結果がなかなか出ないといったときに、この検討委員会、もう半年、もう１年延長してでも、しっかりした計画をつくり上げるというような考えがあるのか、市長にお伺いします。
崎田恭平市長 今、検討委員会においては、各界各層から地域住民の代表として、それぞれお持ちの専門的知見や北郷の地域性など総合的な観点から御意見をいただいておる検討委員会を運営しておるという段階であります。
今後、どう考えてもうまくいかないような状況がもし明らかになれば、そういったことも絶対ないということではありませんが、基本的には、
東九州自動車道の開通というものはストック効果というものが非常に求められます。ストック効果、つまりつくったことによって経済効果が生まれることが見込まれなければ建設をしてもらえないということもあるわけであります。国土交通省はそれをすごく見ております。
これはほかの地域でも、高速道路が開通したはいいけれども、何も準備していなかったのではないかといった指摘を受けている地域もありますので、本市としましては、東九州道の予算の確保を今後していくためにも、この道の駅を、すばらしい企画をつくってしっかりとした準備をしていますと、開通すればこれだけ地域に波及効果を生むんだというところに結びつけていくためにも、お金をかけるという意味ではなくて、本当の意味でいいものをつくっていきたいと考えております。
11番（山田 一議員） ぜひ延長しないぐらい皆さんで検討して、いいものをつくってほしいと思います。
私は、先ほども言いましたけれども、道の駅北郷の場合は、来てもらわないといけないという道の駅になると思います。そうなってきた場合に、川越議員がちょっと言われたんですが、サンチェリー北郷も随分と老朽化してきたということもありますので、ほかの道の駅あたりでもあるところもありますが、温泉と宿泊施設を併用した温泉客の集客というのも考えてみる、また、日南市民の健康を維持するためのリハビリとか、いろんなものをひっくるめた利用をするために、道の駅と温泉施設を併用するというような考えもあろうかと思うんですが、そこについてはどのような考えかお伺いをいたします。
河野嘉伸地域振興課長 温泉施設と宿泊施設の整備についての御質問です。
既に温泉つきの宿泊施設を運営されている民間事業者との競合の問題や、建設費の面からも、道の駅での併用は難しいものと現段階では考えております。
このため、逆に道の駅にお越しの方々を地域内の温泉施設や森林セラピーなどへ誘導することで北郷地域内での周遊を図ることも、道の駅の持つ役割の一つであると考えております。
11番（山田 一議員） わかりました。
道の駅の運営形態もいろいろ考えてされるかと思います。指定管理者もあれば、株式会社、そのほかいろいろな形態があろうかと思うんですが、いずれにせよ、建設をして営業を始めるとなったときに、先ほども言いましたけれども、赤字が出ることは絶対よくないと思っています。そのためにいろいろな検討されている。
今回も、一般の会社でも、初期投資が高いと、それだけ後に負担が来るということがありますので、やはりそこに使う投資、今のところ聞いているのが五、六億円はかかるのかなというような話が最初はあったような気もいたします。それをどれだけ一番効率がいい金額、投資というのが大事になってくると思うんですが、そこで、赤字が出ないようにするのが一番いいと先ほど言いましたけれども、もし赤字が出て、それを市のほうが補填しないといけないと、それ以外の市の負担分は決めてあるからいいんでしょうけれども、その赤字補填をするようなことにもしなるようであれば、私は営業は続けるべきではないと思うんですが、市長はそれについてどう考えられるかお伺いします。
崎田恭平市長 まず、建設経費については、日南市の思いとしても、できるだけお金をかけないようにやろうというのは強く思っております。
まずその点が１点と、運営に関しては、指定管理者なのかどうなのかはまだ固まっておりませんが、民営方式で考えております。
今、道の駅なんごうが指定管理者制度で、先日、日本一行きたい道の駅ランキングでナンバーワンをとったばかりでありますけれども、こういった民間のすばらしい賞を持たれている事業者はたくさんいらっしゃると思いますので、しっかりとした選定をまず行います。
基本的には、何らかの企画提案を受けて、それでどこにするか決めることになると思いますが、しっかりとした事業者を選んでいきたいというのがまず１点と、もちろん採算割れの状況になって営業を打ち切るということではなくて、その前その前にしっかり連携しながら早目に手を打っていきたいと思っておりますし、仮にそうなったとしても、もっとノウハウのある民間事業者に切りかえるという手もあると思いますし、市の財政が痛むことがないような運営をしっかり意識してやっていきたいと思っております。
11番（山田 一議員） 私も商売をやってきているわけですが、先輩からよく言われたのが、商売は生き物だと言われました。そういうことで、油断すると倒産というような方もいっぱい見てきました。この道の駅北郷についても、自走できる道の駅北郷になってもらうためにも、ぜひ頑張っていろいろ協議をしてやっていただきたいと思います。
次に、
クルーズ船内で使う食材を油津港で積み込むことはできないかということでお伺いをいたします。
日南市油津港に寄港する
クルーズ船は、平成25年は３隻、平成29年は31隻と、５年で10倍になります。これはいろいろな方々の努力によるものと感謝をしております。
クルーズ船寄港は大きなメリットがあると思っています。現在は、観光客として土産物や飲食等で直接消費するものも大きいと思います。
クルーズ船自体で消費する食材、例えば米とか、野菜、肉などを油津港で積み込みができれば、今まで以上の経済効果が期待できると思います。
一説では二、三千万円あるんではないかと言う方もいらっしゃいますが、
クルーズ船の食材の積み込みができるように、県と一緒になって頑張ってもらうということはできないのかお伺いいたします。
崎田恭平市長 今、油津港に寄港する外国クルーズ船のほとんどが、中国、台湾発着の約１週間から９日程度のいわゆるショートクルーズといわれるものであります。長いのは１カ月とかありますので、ショートクルーズというものであります。
船舶代理店に確認をしましたところ、外国
クルーズ船が日本で食材を仕入れる場合は、輸入品になるそうであります。なので、関税の手続や諸経費がかえってかかってしまうということで、ショートクルーズの食材は外国である発着地において契約商社を通して仕入れを行っているということであります。
こういったこともありまして、今現在は、国内の
クルーズ船、「飛鳥II」を初め国内のほうが客層の高い
クルーズ船になっておりますけれども、そういったところと今やっておりまして、市としては、既にマグロや魚の干物、レモンなど、仕入れ実績があるところであります。
今後も、そういった方向に向けて経済団体、関係者と連携しまして、食材のＰＲをしていきたいと思っております。
11番（山田 一議員） ぜひ積み込みができるようになれば、それだけ追加成果もできますので、頑張っていただきたいと思います。
次に、港エリアにおける観光促進を図るため、どのような施策を考えているのかということで質問いたします。
油津中心市街地活性化事業において、港エリアを中心として観光振興が図られる予定でしたが、観光拠点施設計画が流れてから、計画はほとんど進んでいないのではないかと思っております。
しかし、
クルーズ船の多くの入港や大型化によって、
クルーズ船観光客や
クルーズ船クルーは年々ふえてきております。その意味においても、船に一番近い港エリアの観光づくりや散策づくりの確立は絶対的に必要なものと思っております。
中心市街地活性化事業の課題としても取り上げられていますように、港エリアの観光促進をどう取り組んでいくのか大事なことであります。赤レンガ、乙姫橋、堀川運河、寺社仏閣等、周遊コースづくりは大事に思います。
港エリアの観光促進を図るために、どのような施策を考えておられるのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 港エリアにおける観光地づくりでありますけれども、現在、
クルーズ船のときに関しましては、港からシャトルバスや徒歩等によって油津商店街、堀川運河周辺を散策されているお客さんがたくさんいらっしゃる状況であります。
そういった中で、港や堀川沿いの新しく置きました観光案内所におきまして、多言語の油津散策マップの配布、移動手段の案内などを行いまして、寄港地での観光を楽しんでいただけるように取組をしているところです。
議員御提案のとおり、さらに寄港地観光地の魅力を発揮するためにも、施設の有効活用、また、港周辺における観光メニューの充実は御指摘どおりだと、頑張っていかなければならないと思っております。
適切な活用としては、油津赤レンガ館と堀川資料館について検討を進めていきたいと思っています。観光メニューの一つとして、今、市内におけるさまざまな
ウオーキングルート、先ほど答弁申したところでありますけれども、各地区でつくろうと思っていまして、そのルートの一つとして、港周辺での散策コースも今検討しているところであります。
具体的には、港を発着点とした散策コースであります。例えば徒歩によって臨港道路経由で祇園神社から油津商店街、堀川運河周辺を散策するコースなどを今想定しておりまして、時間に応じて短いパターンを考えたり、複数のコースを設定するなど、バリエーションを検討していきたいという段階であります。
11番（山田 一議員） 実は、先日
クルーズ船が入ってきたときに、堀川橋とか、乙姫神社に二、三十人いらっしゃって、写真を撮ったりされている方がありました。そういうところもありますので、そういう場所を見つけて、特に油津の場合は地域協議会のほうで、
クルーズ船とはちょっと違いますが、「へぇ～ほぉ～まち歩き」ということで散策をやったりしております。そういうことで、海岸地区においてもルートづくり、また、整備をお願いしたいと思います。
次に、港オアシスについてお伺いします。
これは、何年か前、福岡議員も言われたんですが、港オアシスとは、海浜、旅客ターミナル、広場などの施設やスペースと港を、地域住民や観光客など多くの人々の気持ちを和らげたり癒したりしてくれる憩いの場とともに、活気のあるにぎわいの場をつくり出すことを目的とした制度であります。
九州には８カ所ありますが、宮崎県にはありません。ぜひ宮崎県に、油津にと思っておりますが、港のオアシスについてどうお考えかお伺いいたします。
長鶴浅彦クルーズ振興室長 港オアシスについてのお尋ねでございますけれども、港オアシスにつきましては、現在油津にあります観光・
スポーツ課、私どもの執務室になっているところでございます。ここは市の観光協会の執務室でもございますけれども、その日南市役所の油津別館を代表施設としまして、堀川運河や、夢ひろばなど周辺一帯の本年度内の登録ということで、国と今協議を進めているところでございます。
しっかりと九州地方整備局との協議をやっていきたいと考えています。
11番（山田 一議員） 宮崎県で唯一の港オアシスになりますから、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
次に、宿泊施設について、通過型の観光だけでなく、宿泊型の観光を目指していますが、宿泊施設はニーズに対応できているのかお伺いをいたします。
今の日南市の観光が進めているのが、通過型の観光ではなくて宿泊型の観光を目指して観光事業に取り組んでおられると思います。確かに通過型では日南市で消費されるお金に大きな差があります。そのようなことから、体験型観光やスポーツキャンプの誘致等、宿泊をふやさなければならないと思っております。
その中において、宿泊施設は今後対応できるのか心配をしているところであります。以前、聞いた話ですが、宿泊施設が60軒ぐらいあったそうですが、現在は24軒、そのうち後継者がいるのが11軒と伺っております。そうなった場合、宿泊型の観光を推し進めた場合、間に合うのかどうか心配しているところです。市としてどう考えておられるのかお伺いいたします。
崎田恭平市長 宿泊施設であります。現状では、日南地区旅館組合に加盟されている26軒のほか、市内には数軒の宿泊施設がありまして、それぞれ特徴を生かした運営を行われていらっしゃいます。
宿泊施設につきまして、宿泊施設の年間の宿泊可能者数、可能な数を実際の年間の宿泊者数で割った稼働率は約30％であります。カープのキャンプの時期については、もちろんものすごく多くて足りないという状況があるのは十分わかっていますが、これは一時的なところで、年間を通したら30％しかまだ泊まっていないという現状がありまして、むしろ今ある施設が維持、経営がよくなるように、どう宿泊者を増やしていくかということが肝要であろうと思っています。
そういった中で、飫肥の古民家の宿泊施設、油津のゲストハウスがオープンして、新たなスタイルの宿泊施設の提供も可能となりつつあります。これは客層が違うということがあると思います。北郷には一部ハイクラス層の旅館もありますけれども、飫肥の宿泊施設もそういったところになっておる宿泊施設で、そういったのがまだ伸びしろがあるのではないかなと思っておりますし、油津のゲストハウスも、全く違う形態で、外国人の方、これはアジアの方ではなくて欧米の方がかなり泊まられているみたいで、パーセンテージは数％ではなくて何十％、ちょっと数字があれですが、結構な割合の少なくない割合の欧米の方も泊まられていらっしゃると。ゲストハウスという形式というだけで商店街にあれだけ来られるというのは私もびっくりしているのですが、そういったバリエーションをふやすということは今起きている状況であります。
こういった状況を踏まえまして、まずは既存の宿泊施設の魅力、もちろん海が見える立派なリゾートホテルもありますし、また、地元の旅館であっても、ホテル等であっても、食事で売るのか、ほかの体験できるような場所と近いというところで売っていくのかと、いろいろあると思いますけれども、そういったところをうまく連動しながら、どう宿泊者数をもっともっとふやしていくのか、３割をもっと上げていくのかということに注力をしていきたいと考えております。
11番（山田 一議員） 私も言おうかと思ったんですけれども、今まで宿泊所、ホテルという形だったんですが、宿泊所が観光施設になるぐらいの、今言われたように、魚がうまいだとか、海が見えるとか、いろんな宿泊所の魅力を発信していく、そこに行きたいという形を今後とっていくことも大事かなと思っていますので、また稼働率が30％というのを50％に上げるという意味でもいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、中心市街地活性化対策についてお伺いいたします。
油津岩崎商店街の現状について、どうなっているのかお伺いをいたします。
岩崎商店街振興組合が解散の手続に入っていると伺いました。今までも組合員数は数名しかいなく、継続していくのは大変な状況だと伺っておりました。解散については、債権者等ともいろいろと協議する必要があり、商店街の持ち物であるアーケード等の資産部分についても協議の必要があるということであります。
この商店街については、中心市街地活性化事業としてもいろいろと取組がなされてきました。ＩＴ企業の誘致、Ｙｏｔｔｅｎやあぶらつ食堂、コンテナハウスやオラレ日南、その他飲食店や宿泊施設ができ、以前とは随分と変わってきたと思っております。
そのような中で、このような状況になりましたけれども、状況についてどう考えておられるかお伺いいたします。
崎田恭平市長 岩崎商店街振興組合のことについてお答えしたいと思います。
この組合とは、昨年度から意見交換を行っておりまして、組合内部のこともありますので、詳細については答弁を控えさせていただきますが、さまざまな理由によりまして、解散に向けた協議を関係機関と進めている段階とお聞きしております。
また、組合員の方々からは、一旦解散した上で新たな組織再編等も含めた協議を関係者と行いたい意向であると聞いておりますので、そのための支援をしてまいりたいと考えております。
11番（山田 一議員） 今後いろいろ協議が出てくると思います。特に私が心配するのが、今まで補助金等は商店街に対して出ていたのではないかと思います。間違っていたら訂正していただくといいんですけれども、商店街がなくなった場合に、今まで出していた商店街に対する補助金等は出せるのかどうかお聞かせください。
甲斐健一商工政策課長 商店街についての補助金等についての御質問だと思いますが、補助金につきましては、国・県等の補助事業を含めまして、その内容等で補助対象が変わってくるということもございまして、必ずしも法人化された商店街組織でなければならないといったことはございません。
今後につきましては、商店街関係者のお話も伺いながら、必要な支援等について研究してまいりたいと考えております。
11番（山田 一議員） せっかく今までの商店街があそこまでなりましたので、ぜひもっともっと盛り上げていかないといけないということとなりますので、援助とか支援ができるためには、あぶらつ食堂とか、いろんな新規で出られたお店もいっぱいありますが、今後そのあたりが商店街の組合員になる、新たに商店街をつくるとかいうようなことは現状であるんでしょうか。
甲斐健一商工政策課長 新たに店舗等が商店街に加盟するかといった御質問かと思いますが、そこについても、一旦今現在の商店街組織を解散、整理いたしまして、その中でまた整理していきたいと考えておりまして、新たな新組織をつくっていきたいというのは私たちも前向きに検討していきたいと考えております。
11番（山田 一議員） せっかくあそこまで商店街ができ上がりましたので、もし今の岩崎商店街がなくなっても、新規でしっかりした形のあるものをつくって、今後も日南市の顔といいますか、油津の顔といいますか、そういう商店街をつくっていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
安竹 博議長 以上で山田一議員の質問を終結し、午前11時20分まで休憩いたします。
＝休憩 午前11時10分＝
＝開議 午前11時20分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○河野通博
議員個人質問
安竹 博議長 次に、１番、河野通博議員の登壇を許します。
１番（河野通博議員）（登壇） 議席番号１番、
自由民主党日南市議団、河野通博でございます。皆様、一般質問３日目になりました。お疲れさまでございます。
さて、先日、梶山地方創生担当大臣が日南市にお越しくださいました。衆議院解散の流れがある中で、大変お忙しい中で来ていただいたということは、本市の取組が高い評価をいただいているということを改めて実感したところであります。もちろんまだその取組は半ばでございます。そして、取り組んでいるからこそ、また新しい課題等も出てきているのではないかと思っております。
油津商店街をはじめ、その取組はもう皆様御承知のとおりだと思っております。先日は、道の駅なんごうも、トリップアドバイザーの旅行者が行きたい道の駅全国１位とうれしいニュースが続いております。
そして、その中で、飫肥の取組である、まちなみ再生コーディネーターの徳永氏の任期が残り６カ月ほどとなり、大切な時期を迎えております。今年度、徳永氏を中心として取り組まれた宿泊施設、今年度オープンしました宿泊施設勝目邸や合屋邸に関しても、総事業費が１億2,500万円、その中で地方銀行や地域経済活性化支援機構の資金を9,100万円、また、文化庁からも2,210万円の補助を受けるなど、本市の負担をできるだけ極力抑えた活動を行いながら、一方で、民間の会社でもありますから、リスクを背負いながら覚悟を持って取り組んでいただいているものと思っております。
また、徳永氏は、地域活動にも積極的に参加しており、飫肥のまちなみ再生に日々走り回っております。日南市の地域づくり、また、観光、教育、たくさんの面においてこの飫肥のまちが果たす役割は小さくないと考えております。
では、通告どおり質問を行います。
まず一つ目、地域振興についてでございます。
飫肥の伝統的建造物の保存とその利活用について、飫肥地区のまちなみ再生コーディネーター徳永氏が就任３年目となり、また、地域おこし協力隊の小田切氏も就任して数カ月が経過し、飫肥の伝統的建造物の保存や利活用に取り組まれているところでございます。
冒頭に申し上げた勝目邸や合屋邸、そして伊東邸や山口邸も、こちらはプラスディーですが、民間によって現在利活用が進められております。
その中で、飫肥地区の伝統的建造物の保存と利活用について、最近の取組状況と、また、現時点のその進捗状況はどのようであるか伺います。
以上、ここまでを壇上より、以降は質問席より行います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 飫肥のまちなみ再生事業の進捗状況についての御質問です。
このことにつきましては、議員仰せのとおり、キラクジャパン合同会社による再生が２物件、民間企業による再生が１件済んでおり、現在は個人が購入された物件の再生を進めているところであります。
また、先日の議員懇談会において御説明申し上げた旧小鹿倉邸の利活用に向けて動き出したところであります。
加えて、まちなみ再生コーディネーターのミッション、やるべきことの一つである旧飯田医院の利活用については、推進体制のあり方や事業の形態等の検討、その他の再生物件につきましても利活用に向けた協議を進めているところであります。
このように、本市の歴史的価値の高い資源を質の高い利活用を行うことで、結果として歴史的風致が保たれ、かつ、経済活動をより活発化させる
滞在型観光の定着が図れることを期待しております。（降壇）
１番（河野通博議員） 私も飫肥のまちに普段住んでおりまして、自治会の活動であったり、まちづくり、泰平踊等、また、いろんな活動の中で、地域の方の思いやこれまでの歴史等に触れてきております。また、崎田市長になって新しい取組が進んでいるということも日々実感をしておるところございます。
この歴史に対する意識、また、飫肥のまちに対する特別な誇りのようなものもとても強く感じているところでございます。そういった誇りというものを、また私たち若い世代がしっかりとつないでいかないといけないと思っております。
そこで、市長に同世代として、この飫肥のまち、誇りをしっかりとつないでいくという観点から、市長は飫肥のほうで育ったということですから、例えば御自身が小・中学校のときに、かつての飫肥はこういう何かイベントがあったなとか、お店があったな、こんなお祭りがあったなとか、何か飫肥らしいエピソードがもしあれば、それも踏まえながら、その中で、これから飫肥を、市長ではありますけれども、一個人としてどういったまちにしていきたいかといった観点から何か一言いただければと思います。
崎田恭平市長 私は吉野方に住んでいましたので、城下町の部分については、中学校に上がってから、友達と買い物に行くような駄菓子屋さんがあったり、そういったところは昔あったなというのはあります。お祭り等については、当時も、城下まつりしかり、寿太郎侯祭りにしても、当時もありまして、非常に子どものころから楽しみにしていた祭りであります。
飫肥のまちをどうしていくかということでありますけれども、私は市長としてこのまちづくりにかかわっているわけなので、市長として思いますのは、しっかりとした歴史、伝統をつないでいくと、これをしっかり次の世代につなげていくというのが大事なことでありまして、そのつないでいくためにかかるコストを、しっかり観光地として発展させていくことによってしっかり経済を回すことによって、発展する飫肥をつくっていきたいと思いますし、最終的には、今飫肥の観光で食べられている人ということは余りいないんじゃないかなと思います。表現が適切かわかりませんが、やはりどうしても、飫肥城下町保存会にしても、嘱託といったパート的な職業しかなかなかない現実がありますので、飫肥のまちというフィールドを使って、いろんな企画が生まれ、いろんなビジネスが生まれ、地元で育った子どもたちが、ここで事業を興してしっかり家族を養えるような充実した人生を送っていくぞという人材があらわれるまちをつくっていきたいと思っております。
１番（河野通博議員） 駄菓子屋さん、私も小さいころ、自分の地元でしたけれども、いい思い出があります。寿太郎侯祭りも、８月に行われて、私も昨年ことしと引っ越してから参加をさせていただいております。いい雰囲気のあるよいお祭りだと思っております。
そういった地域のものをこれからもしっかりとつないでいきながら、そして、今市長が答えてくださったように、やはり観光で食べていける、また、地域が飫肥というまちで活躍する人材が出てくる、そういったまちを目指す、そういったまちにしていくということに当たって、実際日南市としてどういった取組をこれからやっていくのかということを少しこれから聞いてまいりたいと思います。
ここで、一つ、現在有料となっている由緒施設、伝統的建造物、豫章館といったものと、あと、その他の施設、旧飯田医院であったり、ほかのそういった伝統的な建造物があると思いますが、現在そちらのほうに関してはどのような保存、利活用を行っていく予定であるか伺います。
崎田恭平市長 いわゆる飫肥の由緒施設と言われる飫肥城下町保存会が管理をしている部分については、これまで入館料をいただきながら観光客の受け入れをやりつつ、実際にかかる経費については市が指定管理料として飫肥城下町保存会にお支払いをして維持保存をしてもらっていると。今のところはその流れで進んでいるというところでございます。
加えて、それ以外の施設につきまして、どう維持保存していくのかということがなかなか難しいので、徳永氏、飫肥のまちなみ再生コーディネーターというものを公募し、そういったほかの建物を残していくために、加えて、それに行政のお金を充てられないということで、ビジネスの手法を使って維持保存していくために今取組を進めていくという段階であります。
１番（河野通博議員） わかりました。この細かな事業については、また後ほどの質問の中で改めて伺っていきたいと思います。
では、次の２番目の事業や組織について、今後の方針を問うという質問にまいります。
さきに開催された議員懇談会の中で、まちなみ再生コーディネーターの徳永氏のほうから説明があった内容に関してになりますが、現在、彼が中心となって再生事業に取り組んでおります。その中で、予算面や資金面、今市長も言われたとおり、本市の予算を大きく充てられないという現状の中で、資金面の確保、そして新しい民間の組織というお話も、具体的ではなかったですが、そういう流れがあると、そういうことを目指したいという話はありました。
そのあたりも含めて、市長としてどのような方針で進めておられるか、考えを伺います。
崎田恭平市長 今後の徳永氏の事業の方針でありますけれども、先日議員懇談会で御説明をしました大きなところとしては、彼が今回やるミッションの一つは、飫肥のいろいろな建物の再生をしていくということですが、一つだけ、旧飯田医院という明確な明記があって、旧飯田医院については方向性をつくると。３年という短い期間なので、完成するというところまでは委託の内容としては入っておりませんで、大きな方向性をつくるということで、ミッションがこの２年半、３年もない期間でありますけれども、それがあるわけであります。
それについて、先日の徳永氏の説明からも、こういった大型物件をやるためには、しっかりとした組織をつくって、つまり資金の借り入れ等が必要になってきますから、そういったところをしっかりつくっていく必要があるというのがこの間の議員懇談会の説明であったと思っております。
今、徳永氏、地域おこし協力隊の小田切氏の２人が中心となって動きを進めてもらっております。そして、その組織のあり方でありますが、旧飯田医院のような大型の再生物件をやるためには、多額の修繕費がかかります。そのためには、国の補助金や交付金、また、金融機関からの融資、また、企業や個人からの投資、あらゆるもの、これは市の財政を基本的に使わない、全く使わないわけではないと思うんですが、多くは使えないという中では、あらゆるところから資金を調達する必要があると。
そのためには、そういった民間の組織からお金をもらうためには、信頼される、つまりビジネスとしてしっかり成功させられるであろうというような組織をつくる必要がありまして、そのためには、人材の確保、スタッフ人材の育成が急務であると考えております。
これ以上の具体的なところは今検討中でありますし、まだ私のほうも細かい報告は受けていない段階ですが、しっかり今対応を練ってもらっている段階だと思っております。
１番（河野通博議員） ありがとうございます。
今、旧飯田医院の話の中で、本市の予算も当然全くとはいかないけれども、多くは入れられないという事情の中で、いろんな献金も含めていろんな資金をとにかくつくっていくという流れの中で、一応ここで大前提となるかなと思いますので、改めて市長のほうにもう一度確認をしたいんですけれども、この保存をするため、また、地域振興も含めて、今補修をただ繰り返している状態だと思うんですけれども、ただこの市の予算を補修だけに消費するのではなくて、観光や民間組織のアイデアも加えながら、また、補修を超えてリノベーション、そういった稼いでいく中で、民間の資金も、また、国や県の補助金などもしっかりつなげていく、そういったお金を生み出す、伝統的建造物がそういったポジションになるという認識でよろしいでしょうか。
崎田恭平市長 基本的には、飫肥城下町保存会に今指定管理をお願いしていまして、軽微な修繕については、飫肥城下町保存会における指定管理料の中でしてもらっている段階と。その指定管理料でお願いする軽微な修繕に当てはまらない場合の、市が管理する施設については、その都度その都度修繕費の予算を議会に上げて、補修、雨漏りを直したりとかしていくということであると。
それ以外の施設については、今徳永氏に頑張ってもらっているところでありまして、ただ、もちろん徳永氏が管轄する範囲としては、飫肥城下町保存会以外ということではなくて、飫肥全体の大きな方針の中でどうするのかという提案をしっかり受けて、そういった由緒施設も含めてどう進めていくかというのは、市全体としてしっかり方向をつくっていきたいなと。
その中で、今議員がおっしゃったような、リノベーション等を行って、お金を生み出す施設にしていくということはチャレンジをしたいと思いますし、それをどの施設にしていくのかというのは今からの協議かなと思っております。
１番（河野通博議員） 今後の考え方はわかりました。少しその確認を引き続きさせていただきます。
この飫肥のまちというのは、私は隣の串間市で小さいころは育っておりますけれども、かつてからもちろん有名なまちでございました。それは崎田市長以前も観光地としてあるわけですから、これまでの崎田市長以前の流れというものも当然本市としてあると思いますので、そのあたりもしっかり踏まえておきたいと思っております。
その中で、再質問でお聞きしたいのですが、この飫肥の観光も保存も、基本的には指定管理だということできていると思います。市としても、これからも、また、これまでも、基本的には、飫肥の観光に当たっては指定管理が中心であったという認識で間違いはないでしょうか。
長鶴浅彦観光・
スポーツ課長 飫肥の管理でございますけれども、指定管理になりましたのは、国のほうで議論されて移ってからは指定管理制度をとっておりますけれども、それ以前は、委託という形でお願いしていた時期がございます。
それは、その時期その時期にどの形態が一番いいかということで選択された委託方式、そして指定管理方式でございますので、今後につきましては、今回の指定管理が平成30年度までとなっておりますので、それを踏まえながら、次のステップをどうするかについてはまた検討されることだと考えております。
１番（河野通博議員） わかりました。以前は委託という形で、指定管理制度ができてから指定管理制度で、そしてまた、これからどうするかも含めて検討をしているということであります。
これまで、この指定管理になってから今10年ぐらい、もちろんその主要施設の管理、入館料業務も含めて行う指定管理でありますので、保存や利活用、観光においても最重要な団体であると思っております。
その中で、現在指定管理を受けている団体が、施設、例えば豫章館、松尾の丸といった由緒施設の保存や利活用をどのように実際にされてきたか、観光の部分でございますので、その入館料収入と入館者数等がもしお手元にデータがあれば、答弁いただけるとありがたいです。
長鶴浅彦観光・
スポーツ課長 指定管理に移ってからの経過を申し上げておきたいと思います。指定管理につきましては、平成18年から既に行っておりまして、１期目が５年、２期目がその後５年、そして今３期ということで、今回は３年の指定管理期間としてやっているわけでございますけれども、結果的に申し上げますと、１期５年間の段階においては、大体指定管理料が5,500万円をちょっと切れるぐらいでございました。
それに対しまして、入館料というのは、平成18年、平成19年といいますと、平成16年のＮＨＫ連続テレビ小説「わかば」でありますとか、いろいろ日南市、飫肥が有名になった時期がございますので、ずっと右肩上がりに伸びた時期ということで、その当時、入館料等は5,000万円前後で平成21年ぐらいまでは推移しておりますけれども、平成22年以降なりますと、今度はすっと落ちております。ただし、管理経費等につきましては、管理する物件、修繕料を含めまして若干上がりつつありますので、これが5,800万円前後で推移することになっております。平成22年ぐらいから急激に落ちはじめまして、3,500万円ぐらいがしばらく続いて、逆に言いますと、平成28年、いろんな観光的諸要件もございましたけれども、ついには入館料は3,000万円を切っているというのが現状でございます。
現状で申し上げますと、以上のような指定管理料と入館料ですけれども、入館者数につきましても、一番多かったのは、指定管理期間でございますけれども、平成19年には10万人を超える時期がございました。ただし、それからずっと落ちて、現在は６万人台でずっと推移しているという現状にございます。
以上が指定管理後の飫肥関係の経過でございます。
１番（河野通博議員） ありがとうございます。事前にデータもいただいたところでございますので、またそちらのほうを私も手元の資料として見ながら、少しこれから続けてまいります。
今説明いただいたように、入館料収入が多いときは5,700万円ぐらいあった時期が、平成19年です。その中で、年々下がってきているという流れ、ただ、一方では、補修等いろんな費用もかさむということで、指定管理料は上がってきているような状態で今を迎えているということでありますが、例えば平成19年、入館料収入が多く、現在、平成28年度が2,800万円ぐらいと落ち込んでいるということでありますが、さまざまな要因がということですけれども、今考え得る要因として、実際具体的にどういったものが考えられるか、急な質問で難しいかもしれませんが、わかる範囲、答えられる範囲でよろしくお願いいたします。
長鶴浅彦観光・
スポーツ課長 減った要因、先ほど言いましたように、さまざまな要因はあろうかと思いますけれども、一つは、私、観光に携わっていまして、ずっと見ている中で、以前、ＮＨＫの連続テレビ小説「わかば」の時期から、飫肥のいろいろな施設が紹介される中で、皆さんちょっと中まで入ってみよういうことで入館する人が非常に増えてきたという時期がございました。
それ以降ずっと落ちていますのは、飫肥のまちを議員もずっと見ていらっしゃいますからおわかりのように、飫肥のまちというのは、施設の中に入らずとも、飫肥の町並み、景観によって十分楽しめるという、これは私どもにとっては非常に痛いところなんですけれども、それに対しては料金が発生するわけではございませんので、特にそれを感じましたのは、
クルーズ船が参ったときに中国の皆さんがたくさん来られますけれども、そういった方の分析をしてみますと、要するに中に入らずとも、飫肥の町並みというのは、日本の歴史を感じるのに町並みを散策するだけで十分だと。ですから、中に入って細かいことまで見なくても十分満足が得られるというようなことも旅行会社から伺っておるところでございます。
そういったところを踏まえた場合に、入館料をしっかり上げていくためには、逆に、どこでどう入館料を徴収しながら町並みをしっかりと皆さんに見ていただけるのかということを今後しっかりと検討していかないと、周辺の施設が整備されれば整備されるほど、景観で満足感を得て帰られるというのが懸念されるところですので、そのあたりは、私ども、収益と支出のバランスを考える上でも、しっかりと今後対応策をとっていかなくていけないと考えているところでございます。
崎田恭平市長 課長の答弁についてはもちろんそのとおりということであるんですが、反省も踏まえて、例えば平成19年は5,700万円も収入があったと。そのときは5,400万円の経費を払っておったと。今は5,800万円経費がかかっているのに2,800万円。3,000万円も市が出しているということは、赤字になっているわけで、これは大きな問題だと認識しなければならないなと思っています。
課題として、昔は人が入っていたのに、今は入らなくなった。今課長が言われたとおり、もちろん町並みで満足できるんだというのもあると思いますけれども、一回入ったら、もうこんなものだということで２回目は入ってもらえないというやり方をしておったことは反省をしなければならないのかなと思っております。
１番（河野通博議員） すみません、急な質問で、答えていただいてありがとうございます。
実は、新人議員研修ときに観光・
スポーツ課のほうからいただいた資料の中のデータをずっと見ておったのですけれども、飫肥周辺の観光客そのものは、平成24年からのデータなんですが、それほど差はない。むしろちょっと増えているぐらい。飫肥に来ている人は、例えば平成24年から平成28年を比べると、１万人ほどふえている状態。ただ、入館者数とか売り上げ、入館料収入というのは減っているという現状は、今答弁いただいた内容がまさにそうなのかなと。町並みを見るだけで楽しんでいただける、そして、入らずとも楽しんでいただけるということです。
その中で、市にとっては、入館料収入というのがかつては大きな収入を実際にたたき出していたわけでありますから、これをもう一度戻してほしいという中で、これからどういった取組をしていくかということでありますけれども、市長のほうも今あったように、実際中に入って見るほどの魅力といった改善ができてこなかったという流れの中で、今、観光客のニーズというのも実際変わってきていると思っております。
これまでは、建物に入って、ああ、いい建物だな、こういう歴史的な資料があるんだな、それだけでも十分楽しんで、もちろんすばらしい飫肥のまちの歴史ですから、それももちろんすばらしいんですが、今の時代にただそれだけではやはり楽しめないという流れがあると思います。
その中で、先ほど山田議員の観光の話でもあったように、体験型アクティビティーという言葉が昨今取り上げられている時代でありますので、先ほど答弁の中にも、山田議員の答弁の飫肥の
Ｗｉ－Ｆｉ整備等も今進めておるということでありますから、実際フェイスブックとか、インスタグラムといった発信のほうにも力を入れて、そういう新しい取組ができていかないと、本当にこのまま衰退していってしまうだけではないかと思っております。
これに関して、今市長にも見解をいただいたのですが、そういった発信という部分において、市長の見解はどうでしょうか。
崎田恭平市長 発信という点でいくと、例えば平成16年度のＮＨＫ連続テレビ小説「わかば」のときに、日本全国に発信ができたわけであります。そのときにはお客さんはしっかり来たわけでありまして、その後つなぎとめられなかったことがやはり反省しなければならないことであるので、発信だけすればいいというものではないと私自身は考えています。
発信と同時に、飫肥の本物のよさをしっかり残しつつ、議員御指摘の体験型であるとか、飫肥に行ったらこういったことがおもしろいということが、行ってよかったと思ってもらえるものとセットで発信を続けていく必要があるのかなと考えています。
１番（河野通博議員） そうですね、発信をただして、実際来ていただいて、その来ていただいた中で、言葉はどうかと思いますが、思ったのとちょっと違ったなという印象であれば、次がつながっていかない、また、そこから宣伝効果もやはり薄まってくると思います。
そういった中で、前回６月議会のほうでも少し御紹介させていただいた小村寿太郎侯、教科書から消えかかっている問題と私は言っているんですけれども、こういったそもそも全国的に飫肥の観光にとって小村寿太郎侯はとても大きな存在でありますから、この小村寿太郎侯をもう一度全国区に戻すということも、今市長がおっしゃられたように全国に発信する一つ。やはり教科書に大きく取り上げられていれば、それは全国の中学生、小学生、子どもたちが学ぶわけですから、その先も飫肥というものがしっかり彼らの意識の中、皆さんの中にしっかり残るのではないかと思いますので、そういった部分も取り組んでいただきたいと思っております。
もう一つ、アクティビティーという流れの中で、ここでは具体的な数字は難しいと思うのですけれども、入館者数は減っている、入館料も実際減っている流れはあると思うのですが、四半的、見るだけではなくて実際に行うものなのですが、これに関しては、実際そんなに減っていないのではないかという、以前そういう数字を見かけたこともあるのですが、どうでしょうか。
長鶴浅彦観光・
スポーツ課長 議員に御紹介いただきました四半的につきましては、観光客そのものは全体的に横ばいないし若干増、飫肥全体を訪れられる観光客の中で、入館者は減っていますけれども、四半的については結構いい具合にこれまでも観光客の維持はさせていただいているところでございます。
１番（河野通博議員） わかりました。こういった体験型というのは一つの大きな重要なポイントになるのではないかと思っております。
次の事業と、もう一つ、組織という点において質問をさせていただきます。
民間の資金を活用していくというのは、先の勝目邸、合屋邸の取組等でイメージは大分できるところであるのですが、組織というのに関しては、もちろん具体的に決まっていないということ、そして、民間の動きでもあるということですから、市としてどこまでかかわるか、非常に難しいとは思います。細かな内容は難しいですが、市長として新しい組織に例えば具体的なこういう活動を期待する、そういった組織に対して何らか、もしできた場合に望む具体的な何かあれば一言お願いします。
崎田恭平市長 組織がやることということですね。どんな組織になるかわかりませんが、基本的には、ビジネスがしっかり展開できる組織ができるであろうと思いますので、まずは資金モデルがしっかり確立できる体力のある組織であってほしいということが一つと、ぜひ地元の若者がそこに雇用される、そしてそこに働いて、飫肥をもっともっと魅力的なまちにしていくために、地域の飫肥には今まで泰平踊や、清掃活動や、頑張ってこられた先輩方がたくさんいらっしゃいます。そういった方々としっかり連携しながら、愛されながら生きていく組織であってほしいなと思います。
加えて、由緒施設等の課題も指摘がありましたけれども、そういった由緒施設ともしっかり連動連携しながら、飫肥全体としての魅力がしっかり高まり、発信ができるような組織になってほしいなと思います。
１番（河野通博議員） ありがとうございます。
少し指定管理の話に戻りたいんですが、先ほど課長のほうからも指定管理料の案内もいただきましたが、実際市長の答弁の中にも、反省も踏まえてということで、入館料が下がっている中で、しかし、特に対策を打てないままの状態で現在を迎えているといった流れの中、崎田市長になって１期４年が終わって、現在２期目を迎えておられるところでございます。この入館料収入というのが明らかに下がっている中で、実際いろんな会議とか議論はされているとは思うのですが、事実として表向き変わっていないといった判断をされてきたこと、先ほどの答弁と重なる部分もあるかと思いますけれども、改めてこの点から、一つ、私はこのタイミング、今この流れの中で、そういったものを見直していく必要はあると思っておりますので、一言お願いします。
崎田恭平市長 平成25年度の入館料が3,200万円、今、直近が2,800万円ということで、私になってからも入館料収入は400万円減っていると。加えて、指定管理料は10年前からすると400万円上がっておって5,800万円ということで、非常に課題は大きいなと思っております。
もちろん飫肥城下町保存会の皆さんにはしっかり努力をしていただき、丁寧なおもてなしや案内等してもらっているという認識はありますが、それだけではなかなか難しいところにきているのかもしれないと。
そういった意味では、徳永氏の事業ともしっかり連動しながら、どうすれば入館料収入が上がるのか、もしくは、先ほど観光・
スポーツ課長からも答弁がありましたけれども、どこで収入を得るのかということももう一度考え直す必要があると。単純に豫章館とか松尾の丸に入る人だけからお金を取るという仕組みではなくて、もっと大きな視点で、飫肥全体の中の観光客の中で、どこに喜んでいただき、その瞬間どこでお金をいただくのかというモデルも根本から見直す時期に来ているのかもしれないなと思っております。
１番（河野通博議員） 指定管理を今受けていただいている団体、この間、夏に実際私もいろいろ施設を回らせていただいた中で、真夏の暑い中、外で清掃作業をしていただいて、本当にたくさん御努力をいただいているところでありますので、一生懸命していただいているともちろん私も思っております。
その中で、冒頭でも取り上げました徳永氏の動き、また、城下町づくり協議会、また、民間、いろいろ地域もございます。そういった中で、これらの動きと今のこの指定管理、しっかり連携をこれからしていくという方向がよいのではないかと思っております。
また、この民間組織設立という次の取組、非常に大事でございますので、これまでの団体が、今のこの保存会がしっかりとされてきた活動を次のステップに生かせるようにしっかりとやっていただきたいと思います。
今、マイナスな状態でありますけれども、これからむしろ日南市の財政に大きく貢献するような大きなまた復活を遂げていただきたいなと思っております。またその点も御検討をどうぞよろしくお願いいたします。
市長、最後に一言何か。
崎田恭平市長 今、飫肥地区において毎年5,800万円を指定管理料で使っているわけであります。その5,800万円は実質人件費というコストだけで消えていると、修繕費とかだけで消えていると。なので、お金を生かした使い方ということも今後あるんだろうとは思っています。5,800万円をもっともっと経済効果が高まるような使い方をすることによって、実際地域に波及効果が広がるということもあると思いますし、そういったことも含めて考えていかなければならない時期に来ているのかなと思っております。
１番（河野通博議員） よろしく検討をお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
前回の６月議会でも、学習支援員の質問をさせていただいたんですけれども、今回は、教育行政について、特別支援教室生活支援員の質問でありますが、これは前回の追跡という意味も含めて御質問をさせていただきます。
１番目、採用基準とその勤務内容がどうなっておるかであります。その後、吾田東小に３名の特別支援教室に関する生活支援員を配置されたと聞きました。その配置された背景、また、採用の基準、業務内容について伺います。
黒木康英教育長 特別支援教育に関する生活支援員の配置についての御質問でございますが、全ての小学校に該当することではありませんが、各学校においては、急に教室を飛び出したり、学校の外に出たり、窓を乗り越えるなどの危険な行為や、時には授業の妨げになるような行動がある場合もあります。そのような児童・生徒が一人の教師で対応できるケースはまだ問題ないと思っているのですが、複数名いて同時に事態が起こり得ることも想定をしているわけでございます。このような場合に、校外に出るということが、児童・生徒は生命の危険にさらされることも考えられます。今回は特別の措置として３名を配置いたしました。
生活支援につきましては、特に資格は必要としておらず、支援内容といたしましては、常に対象児童・生徒に付き添い、見守りや声かけ、情緒安定のサポート等が主な業務となっております。
１番（河野通博議員） わかりました。それぞれの事情に応じた勤務内容になっておるのかなと思います。
続けて、その配置された学校での現場の声というものはどのような感じでしょうか。
黒木康英教育長 現場の声でございますが、このたび支援員を配置したことにより、児童の安全確保が図られるだけではなく、支援員が寄り添うことで児童の安心につながり、これまでの行動にも落ち着きが見られるようになりました。
また、教室全体の学習環境も改善されており、対象児童にとってもよかったのではないかと考えております。
１番（河野通博議員） 先生方も授業に注力できて、児童たちにとってもよい環境になっているのではないかと思っております。
教員免許の有無にかかわらず、意欲があってしっかりと勤務をしてくださる方がいらっしゃれば、これから積極的に人員をふやしていけるようにお願いしたいと思います。
もちろん前回も申し上げたんですけれども、予算面のクリアしないといけない問題もございますので、常勤勤務でなく非常勤勤務でも十分対応でき、また、その勤務を希望される方もおられると思いますので、そういった観点からまた検討をお願いしたいと思いますが、今後、それらも含めて、方針を伺いたいと思います。
黒木康英教育長 今後の計画でございますが、今後の生活支援員につきまして、今回は緊急性があり配置したものでありますが、同様な事例が発生した場合には対応していく必要があると考えております。
しかし、これらの問題は、特別支援教育の充実を進める国、県、各自治体が連携して取り組むべき喫緊の課題でもあり、人材確保のための予算措置等を含め要望していきたいと考えております。
１番（河野通博議員） よろしく前向きに検討をお願いいたします。
続きまして、教育行政の続きの２番目、通級教室について御質問をさせていただきます。
特別支援教室とは別に、普段は通常のクラスに在籍しながら、また、その障害に応じて一定時間他のクラスの専門の指導を受ける通級教室というものがございます。こちらも今後ふえることも予想されているのではないかという話もあります。
そういった中で、本市の設置状況と児童数について、まずどうなっているか伺います。
黒木康英教育長 市内の通級教室の設置状況等についての御質問でございます。
現在、本市におきましては、通級指導教室が５クラス開設されております。設置状況といたしましては、主として言語障害及び難聴の児童を対象とした教室が飫肥小学校のことばの教室、油津小学校のことばの教室、南郷小学校のきこえの教室の３クラス、主として情緒障害の児童を対象とした教室が飫肥小学校のこころの教室１クラス、主としてＬＤ及びＡＤＨＤの生徒を対象とした教室が南郷中学校のたいよう教室の１クラスです。
現在は、小学生44名、中学生13名の児童・生徒が、学習上または生活上の困難を改善、克服するための指導を、それぞれのニーズに応じて個別に指導を受けております。
資料がありますので、過去４年間の児童・生徒数の推移につきましては、課長に報告させます。
早田秀穂学校教育課長 それでは、私のほうから過去４年間の通級指導教室の設置状況と児童・生徒数の推移につきまして御答弁させていただきます。
平成26年度、通級指導教室４クラス、児童数53名、平成27年度から南郷中学校に新規で設置され、通級指導教室数５クラス、児童・生徒数58名、平成28年度は同じく５クラス、児童・生徒数65名です。平成29年度は５クラス、児童・生徒数57名となっております。
１番（河野通博議員） わかりました。おおむね50名、60名ぐらいで推移をしておるという状態でありますね。
次の質問ですが、授業内容と時間数はどのようになっているでしょうか。
黒木康英教育長 通級教室の授業内容や時間数についての御質問でございますが、通級による指導の内容は次の二つです。一つは、障害の状態に応じ、障害の状態の改善・克服を目的とする自立活動、もう一つが、特に必要がある場合に、障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導です。例えば言語障害については、自分の考えをまとめ他人に伝える点に困難がある場合、国語の時間に音読の指導をしたり、感想や意見をまとめて話す指導を行っております。
通級による指導を行う児童・生徒の週当たりの授業時数については、その児童・生徒の障害の状態を十分考慮して、負担過重とならないよう配慮しております。通級による指導を担当する教員が児童・生徒の在籍学校の担任教員との間で情報交換し、保護者との合意形成のもと、曜日と時間を決定し、特別の教育課程を編成しております。
１番（河野通博議員） わかりました。
今、通級教室は三つの学校に設置されているということでありますけれども、この通級教室の一つの問題として、やはり保護者の送迎の負担というものがあるのかと思っております。
通級教室に行くために、親が送迎をすることになっておりますから、日中の仕事を休んで１時間送り迎えをする等の御負担をいただきながら実施をしていると思うのですが、これらの送迎の負担をどうしても軽減したいという思いもございますので、例えばスクールソーシャルワーカーだったり、スクールカウンセラーのような形で、生徒が通うのではなく、担当の先生が学校を回るといった取組、形にはできないでしょうか。
黒木康英教育長 通級による指導のあり方の問題でございますが、現在、本市では、在籍校に通級指導を希望する児童・生徒がいても、在籍する学校の対象児童・生徒数が一定数に達していないといったのが実情です。要するに、学級が設置されるだけの人数に達していないということです。その場合は、その学校には通級指導教室が設置されません。
そうなると、結果的に対象児童・生徒が在籍校において通級により指導が受けられないことが出てくるわけです。その場合、保護者が送迎をして別の学校でその通級指導を受けるというようなことになっていくわけですが、保護者がどうしても送迎ができない場合も十分今言われたように考えられるわけです。そのようなときには、その子どもは授業が受けられないということが現実的にあるということです。
巡回指導につきましては、メリットとデメリットがあると考えています。巡回支援を行うことで、地域の児童・生徒に幅広く支援が行われるようになることや、保護者の送迎の負担軽減につながると考えられますが、そのためには、まず設置校で通級による指導を受けている児童・生徒の授業確保をしなければなりません。要するに自分の学校の児童・生徒の授業確保が必要です。だから、よその学校に行って指導するには、要するに自分の学校の生徒の指導を犠牲にしなければならないようなことが出てくる可能性もあるわけです。通級担当教員の業務の整理、出向く学校での教室の確保、勤務体制等を整備していかなければなりません。
一番の問題は、巡回支援を行ったとしても、希望する全ての児童・生徒に指導の手を伸ばすことは物理的に現時点では不可能であると考えておりまして、以上のことから、現状としては巡回指導は困難ではないかと考えております。
１番（河野通博議員） わかりました。実際巡回型を実施できたらいいなとイメージはしておったんですけれども、今の答弁ではなかなか難しいのかなと思っているところであります。ただ、児童と保護者の御負担というのはやはり取っていく形、何らかこれからまたいろいろ勉強しながら、いい案がつくっていけたらと思っておりますので、またその際にいろんな前向きな御検討をお願いいたします。
最後の質問に行かせていただきます。三つ目の登校時の安全についてであります。
ことしの夏に不審者事案が続けて発生いたしました。最初は６月29日の東郷の松永地区ですね。そして７月４日、７月10日と立て続けに不審者情報があったわけですが、幸いなことに事件・事故にはなっておりません。
その事件発生時の対応として、どういう対応をとられたのか伺います。
黒木康英教育長 声かけ事案発生時の対応についての御質問でございます。
声かけ事案を初めとする不審者情報については、子どもや保護者を通じて学校から情報が入ることが多く、
市教育委員会は、その連絡を受けた後、市民生活課をはじめとする関係機関に情報提供を行うとともに、市内全小・中学校または関係するエリアの学校に情報提供を行っております。
また、学校は、
市教育委員会に情報提供するほか、最寄りの警察への連絡や保護者への緊急連絡メールでの情報提供などを行っております。さらに、必要に応じて登校指導や下校指導を行うなど、児童・生徒の安全安心のために対応していただいております。
１番（河野通博議員） メールの配信等での保護者への連絡という点ですけれども、この件が発生したとき、実際に私もメールを受け取りました。翌日の11時ごろの配信であったと思うのですが、子どもをもう送り出した後だったのですけれども、その時間になった経緯というものをもう少し詳しくお願いいたします。
早田秀穂学校教育課長 学校からのメール配信についての御質問でございますが、まず、先ほど教育長が答弁しましたとおり、不審者情報があった場合、教育委員会は学校から通報を受けたことになりますけれども、その学校では、正確な情報を把握するために当該児童・生徒や保護者からの事実確認をまず行います。次に、警察へ連絡を行い、対応についての指示を受けます。また、その間、並行して教育委員会にも連絡をいただくということになっております。
事案の起こったのが下校中、それも遅い時間とか、また、当然児童・生徒からの保護者への報告で時間が遅くなったりしますと、翌日の連絡ということになります。そういった場合はどうしても当日の連絡が不可能となっていることもございます。
市教育委員会といたしましても、事案が起こった際の家庭から学校、学校から
市教育委員会への連絡をできるだけ迅速に行っていただくようにお願いをしておりますし、いただいた情報をできるだけ市教委も素早く円滑に提供できますように、今後とも関係機関と連携を図っていきたいと考えております。
１番（河野通博議員） わかりました。該当児童の保護者から学校への連絡がそもそも翌日だったり、遅かったということだと思います。保護者から学校への連絡を一刻も早くしてもらうような周知徹底というのを、学校を通じてまたやっていただけたらと思います。
今回の件も、一歩間違えば大きな事件につながりかねない案件でございましたので、まずは、精査に時間がかかるということでございましたけれども、例えば「不審者事案が発生しました。詳細はまた後ほど再配信をいたします」のような形でもいいですので、スピードを優先してまた取り組んでいただけるとありがたいと思っております。
以上、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
安竹 博議長 以上で河野通博議員の質問を終結し、午後１時20分まで休憩いたします。
＝休憩 午後０時16分＝
＝開議 午後１時20分＝
安竹 博議長 再開いたします。
午前中に引き続き、一般質問を続行します。
○北川浩一郎
議員個人質問
安竹 博議長 次は、４番、北川浩一郎議員の登壇を許します。
４番（北川浩一郎議員）（登壇） 議席番号４番、北川浩一郎です。
11番目の質問順位とあり、ほかの議員と質問内容がかぶる点もございますが、その点は御容赦願いたいと思います。
それでは、通告に従い質問いたします。
最近では、南郷小学校の女子バレー部の活躍や吾田小学校が合唱コンクールで九州沖縄ブロック優勝、そして全国大会出場など、日南市の子どもたちは本当にすばらしいと感じているところでございます。
そこで、まずは、子育て支援「子どもの未来応援プラン」について伺います。
全国で、17歳以下の子ども６人に１人が貧困状態にあるとされておりましたが、ことし６月の厚生労働省の発表では子どもの貧困率は13.9％になり、前回の調査より2.4ポイント低下し、12年ぶりに改善したということでございました。しかし、それでもまだ、子どもの７人に１人が貧困状態という高い水準です。
本市も、素早い動きでことし３月には子どもの貧困対策の推進に関する法律の趣旨や大望を踏まえ、「日南市子どもの未来応援プラン」を策定されております。市民アンケートなど非常に細かく調査されて、大変すばらしいプランではないかと考えております。
そこで、全国で子どもの貧困率が６人に１人が７人に１人と改善されているのであれば、この日南市でも改善されているのか。アンケートを調査・分析していく中での、日南市の最新状況を教えてください。また、日南市の貧困世帯は、そうでない世帯と比べたときに、生活習慣など、どのような特徴が見られるのかを伺います。
壇上からは以上で、残りは質問席からとさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 子どもの貧困状態についての御質問です。
本年６月に厚生労働省は、平成28年国民生活基礎調査による子ども貧困率は13.9％で、前回の平成25年の調査より2.4ポイント改善されたと発表しました。この調査は、都道府県や市町村ごとには集計していませんので、本市の貧困率は算出されておりません。このため、本市では、子どもの生活実態や貧困の状況を正確に把握し、効果のある対策をとるため、昨年度に、市内の幼児から中学校の全保護者などを対象にした、子どものいる世帯の生活に関するアンケートを実施しましたことは御案内のとおりでございます。
これにより明らかになった実態としましては、１年間の世帯収入が250万円未満の世帯は全体の21.4％の854世帯であることがわかりました。その250万円未満の世帯では、子どもだけで御飯を食べることがよくある・時々あると回答した世帯は22.4％、子どもの誕生日が祝えなかった世帯が6.1％、ひとり親の世帯が49.9％、子どもに新しい服や靴を買うことができなかった世帯は、250万円以上の世帯と比べて約3.3倍の23.5％、経済的な理由から塾や習い事に通わせることができなかった世帯は、250万円以上の世帯の約3.5％になる25.1％、大学までの教育を経済的理由から受けさせられないと回答した世帯は、250万円以上の世帯の約2.2倍の47.3％。このように、経済的理由から、子どもの生活環境は厳しく、将来が大きく左右されている状況となっています。
なお、このアンケートは、東京、大阪のアドバイザーの協力、学校の協力による高い回収率で多くのデータが得られ、実態が把握できるアンケートのモデルとして、全国の自治体、大学、国からも評価をいただいております。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時25分＝
＝開議 午後１時25分＝
安竹 博議長 再開します。
崎田恭平市長 一部、答弁の間違いがありました。
経済的な理由から塾や習い事に通わせることができなかった世帯は、250万円以上の世帯の約3.5倍の25.1％。先ほど「約3.5％」と読み上げておりましたので訂正いたします。（降壇）
４番（北川浩一郎議員） 今の答弁ですと、就学援助は21.4％、昨年５月の時点では多分20.6％であったと。これというのは、統計的に考えると、若干ふえているという考え方に立ってよろしいのでしょうか。
黒岩保雄こども課長 先ほど市長が答弁いたしました21.4％の数字でございますが、これはアンケートの中で１年間の収入が250万円未満とお答えいただいた世帯が21.4％の854世帯ということでございまして、就学援助を受けていらっしゃる世帯とはまた別の数字となります。
この就学援助を受けていらっしゃる世帯につきましても、全国との比較はなかなか難しいのですが、平成25年当時の全国の数字が出ておりましたので、その際の日南市の数字と照らし合わせると、本市は、全国的に見ても就学援助率は高いと。数字は持っておりませんが、そういう数字が出ておりますので、厳しい状態であるということには変わりはないと思っております。
４番（北川浩一郎議員） わかりました。全国的にも非常に高いと。
去年の６月議会でしたか、岩永議員の質問に対しての答弁に、子育て支援は喫緊の課題であり頑張っていきたいということもおっしゃっていました。「子ども未来応援プラン」はすばらしくよくできている計画だと思いますので、これからも、喫緊の課題として、子育て支援を進めていっていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
この「子ども未来応援プラン」の件ですが、３カ年計画とのことです。その中の生活困窮家庭に対する本市の課題とされている、安定した住まいの提供、生活のための物的支援、経済的支援について、今現在考えられていること、計画期間内に取り組んでいかれることなど、何かわかっていることがあれば教えてください。
黒岩保雄こども課長 プランにあります取組ということでございますが、まず、経済的な支援といたしまして、現在の制度であります就学援助、児童扶養手当の支給、各種貸付けや給付制度等の活用といったものがあるのですが、実は、この制度についても、まだまだ御存じない方やうまく制度が使われていないといった傾向も少しございますので、まずは、こういったものの周知を図っていきたいと考えております。
加えまして、新たに、学習支援を含めました子どもの居場所づくりによる教育費負担の軽減といったもので経済的な支援をしていきたいと考えております。あわせまして、こども医療費の拡充を今般はいたしますが、こういったものについても経済的支援につながるものと考えております。
また、住まいの提供のところでございますが、実は、今、市営住宅の入居の抽せんの際に、低所得者や多子世帯の方々につきましては、抽せんの回数を優遇して当選率をふやすといったような取組はございますが、まだまだ具体的、抜本的なものがあるというところではございません。アンケートによりますと、低所得者世帯、貧困世帯はほとんどが借家住まいでございます。そういった方々からしますと、家賃の敷金や保証人問題といったものもありますので、そういったところを踏まえながら、効果のある対策を研究してまいりたいと思っております。
あわせまして、物的支援につきましては、日南市社会福祉協議会で食料支援を今やっていただいておりますが、加えて、今後は、こども食堂の開設とか運営支援を図ってまいりたいと思います。他市の例でいきますと、古着とか食料品といったものの寄附を受けまして、それを配達するといったような制度もございますので、そういったところも研究していきたいと思っております。
こういう中でありますが、実は、あした、市長の仲介によりまして、現在、油津でこども食堂を運営されておられます日南つわぶきの会と九州電力日南営業所が、こども食堂開設に関する協定書を締結されまして、今後、毎月１回、吾田地区で九州電力のスペースをお借りしてこども食堂をやることになりました。第１回目は９月30日土曜日の昼食をされることになっているようでございますので、あわせて報告させていただきたいと思います。
４番（北川浩一郎議員） 今の話はよくわかりました。
プランを見せていただくと、物的支援については、食料品、衣料品、制服、学用品など市民や団体、企業から提供のあったものを収集、管理、提供するシステムについて研究するという言葉が入っておりましたが、これは、先ほどのお話だと、もうやられているんですか。
黒岩保雄こども課長 先ほど申し上げましたのは、社会福祉協議会が一部食料の支援を、例えば、カップラーメンでありますとか米、あとは、うちの危機管理室にある備蓄食料で賞味期限が近くなったものを御希望者には提供されているというところでございます。今後につきましては、今、需要の一番多いのが、学生服や子どもさんのかばんといった学用品関係の希望が多いと聞いておりますので、こういったものを仲介できるようなシステムができないかといったようなことも考えているところでございます。
４番（北川浩一郎議員） そのシステムをつくっていただけると、困っている方は非常にうれしいのではないかと思います。先ほど言われましたけれども、アンケート結果では、１年間服が買えなかった世帯が23.5％で、制服等の購入が厳しいというアンケート結果が出ていました。あわせて、僕はいつも粗大ごみの件を質問させていただいているのですが、子どもの机とか結構高価なものがあって、僕のところにも、たまに、子ども机がないかと、分けてくれないかという声も聞きますので、そういうシステムができて、その流れに乗れば、粗大ごみもそういう流れになり、いろいろと困っている方が助かるのではないかと思いますので、ぜひ、そのシステムの研究と構築をよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に入ります。
必要とされる対策の中の子どもの支援として、全ての子どもが家庭環境に左右されることなく、それぞれの夢に挑戦できるように学習支援を行うとあります。これについては、具体的にどのような学習支援を考えていらっしゃるのか、わかれば教えてください。
黒岩保雄こども課長 学習支援についての取組の御質問でございます。
現在、市内の全ての子どもを対象といたしました学習支援としましては、教育委員会におきまして、処平塾や高校生の予備校派遣などを行う次世代育成事業などがございます。また、日南市社会福祉協議会では、毎年夏休みに小学生を対象とした学習支援講座といったものを実施していただいております。このほか、本課が所管しております放課後児童クラブについても学習支援を行っているというところでございますが、今後につきましては、ことしの６月定例会で予算を承認いただいた子どもの居場所づくり研究会におきまして、ひとり親家庭や生活困窮者世帯を対象とした新たな学習支援を検討していきたいと考えております。
一般的に、こういう学習支援といいますのは、集合型と訪問型の二つがあるようでございます。個別に訪問するとか、いろいろな方法で一人一人に学習支援をする場合と、集合──お集りいただいて支援するというところがございますが、こういったものにつきまして、日南
市教育委員会でありますとか社会福祉協議会、それと宮崎大学にも入っていただいて、どういった支援がいいのかといったことについて、今いろいろ意見交換を行っているところでございます。
４番（北川浩一郎議員） そういうことでございますね。プランを見たときには、塾に行けない子どもを対象にＮＰＯ、企業、大学等と連携していくということが書いてありました。大学は宮崎大学ではないかと思ったところですが、ＮＰＯ、企業という記入があったので、もしそのような協力をしていただける企業がわかっているのであれば、教えてください。
黒岩保雄こども課長 学習支援となりますと、当然、民間のいろいろな団体の力が必要です。ＮＰＯ法人でありますとか、企業の社会貢献活動にも協力いただきたいと思っておりますが、現在のところ企業については、まだ公に募集も行っておりませんので、今のところそういった企業はありません。
４番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。私の意見を一つ言わせていただけると、僕は、小学校・中学校というのは、子どもは塾に行かなくてもいいという考え方でした。というのが、小学校・中学校は、学校で先生の授業を聞いていればそれで大丈夫という考え方でありましたが、ちょっと考え方が変わって、塾の大切さというのは、小学校・中学校に限れば、勉強を教えるだけではなくて、机に座る習慣をつけることなのではないか、学問をしていく習慣をつけることが大事だと。机に座らせるのではなくて、座って勉強させてもらう、その座る時間の長さです。だから塾というか、今は処平塾とかがありますけれども、貧困の子どもたちに対して、そういう場を与えていただければ本当にありがたいと思いますので、よろしくお願いして、次の質問に入ります。
子どもたちは１日の大半を学校で過ごしているのですから、生活困窮やいじめの発見など、子どもの貧困対策事業にとって重要な役割を果たすのが学校であるとプランの中にも書いてありました。私もそう思っているところです。そこで、学校現場では、どのような取組をされているのか。困窮な状況にあると考えられる子どもの発見を含めてお答えいただけると。お願いたします。
黒木康英教育長 「子どもの未来応援プラン」における学校現場の取組についての御質問でございます。
井福議員にお答えしましたとおり、学校におきましては、貧困の連鎖を断ち切るための教育支援こそが何よりも大切であると考えております。社会的な問題を現場がしっかりと理解をして、常日ごろよりアンテナを高くし、困り感のある児童・生徒、家庭を把握した上で、組織として適切な対応をとることが重要であり、関係者や関係機関等との連携については、行き届いた情報交換が欠かせないと考えております。
そのために、学校ではアンケート調査などをよくとられているんですけれども、そのアンケートの内容に個別に対応するといったことも常時なされております。子どもが訴えれば教職員がそれを把握することはもちろんできていますし、もし訴えなくても、子どもの表情といったものについて変化があるときには見逃すなということで、学校では取り組まれていると考えております。
学校は、校長を中心に、いかなる事態に対しても組織として機能する体制を常に整えておくことが最も重要であり、私は、教育委員会として、学校の体制づくりについては、常日ごろから校長会等でお願いをしているところです。
４番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。井福議員と大体同じような回答で、疲れていらっしゃるのに大変申しわけございません。
そこで、学校側としては家庭訪問をされていると思いますが、家庭訪問の中で、困っていらっしゃるな、貧困だなということを見つけて報告があったような事例があれば伺います。
黒木康英教育長 直接、保護者が教師に訴えることはないと認識しています。
ただ、以前は、中に入ってテーブルを挟んで対面してお話をするというのが普通の家庭訪問の形だと、私たちが子どものころは認識しておりましたし、私も教員になり、しばらくはそういった認識でおりましたが、最近は、家に上がってお話をするのではなくて、玄関口で話をするだけで終わったりするケースもあるようです。それは、事情が個々あると思われますが、それについては家庭の中の様子がわかりませんので、そこの家庭が貧困の状態に陥っているという判断はなかなか難しいと思われます。
私自身、日南市の小・中学校においては、非常に厳しい環境にありながらも子どもたちは落ちついた環境で学習ができていると考えています。保護者の方は厳しいながらも一生懸命頑張っておられると、私自身思っておりまして、学校はそれを一生懸命サポートすることが大切だと思っております。
４番（北川浩一郎議員） 教育長、私が聞いたのは、保護者のほうから先生に相談があったのではなくて、先生方が家庭訪問に行かれたときに、この家はちょっと困っていらっしゃるからということで教育委員会とかに報告があった事例があるのかということで伺ったんですが、よろしいでしょうか。
黒木康英教育長 説明が不十分でした。教師がそういったところまで把握することはなかなか厳しいと御理解ください。
ただ、スクールソーシャルワーカーや学校支援センターの相談員が訪問をしたり話をする中で、そういった情報を得られるケースはあります。
４番（北川浩一郎議員） 僕らのころには、３歩下がって師の影を踏まずと言われるぐらい先生は偉くて、先生からたたかれてこぶができても、帰ってきたら「おまえが悪い」と言われたものですが、今の先生というのは、そこまで入り込んでいけないのかどうか。何というか、僕らのころは、家庭訪問のときに、先生は家まで上がってきて一番最後に食事をする家を決めていたというような話も伺ったことがあるのですが、今、先生は、家庭にはなかなか入っていけないんですか。
黒木康英教育長 なかなかお答えしづらい質問ではございますが、私自身、教員になりたてのころ、飫肥中学校で勤務しているころは、そういったことはよく経験しました。いつがそういったことの境目になってきたかというと、私がよく話をするのは、高校の推薦入試制度が導入されたころからではないかと。あのころから、個別に保護者と飲食の機会を親しく持つこと等は厳しくなったように私自身は感じております。これは、私の経験で物を言っていることですから、余り当てにはならないと思います。
４番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。
それでは、次の質問に入ります。
子育て支援センター「ことこと」、何回か行かせていただきましたが、非常に多くの方がいらっしゃっております。夏、Ｂａｂｙ Ｊａｚｚのイベントにも行かせていただきましたが、多くの親子連れでいっぱいでした。男親の方も結構いらっしゃって、これがイクメン効果かなと思ったところでございますが。
多くの方が利用されているこの「ことこと」、４月オープン以降の利用者の数がわかれば教えてください。
黒岩保雄こども課長 子育て支援センターの利用状況でございますが、ことし４月８日にオープンして以来、市内外から多くの方々に利用をいただき、好評いただいているというところでございます。その利用者の推移でございますが、まず、４月につきましては、丸々１か月はなかったわけですが、月間3,354人。土日は200人超えという状況でしたが、４月は、１日平均にしますと168人となりました。６月と７月は、少し落ちついたという状況であったのですが、８月には、また盛り返しまして１日平均165人という数字になっております。そして、９月の上旬には、年間の目標としておりました２万人を達成し、５カ月で達成したというところでございます。
それから、特徴としまして、４月の１カ月間の市外の方の利用については12.9％でございましたが、８月は37.4％。夏休みですから、当然、帰省される方も多くて37.4％と。９月になりましても──現在、９月はまだ途中でございますが、27.4％ということで、市外の方の来場割合が高くなってきているといった状況になっております。
また、一時預かりにつきましても、去年の１年間は「おひさま」とか「きらきら」で実施していたわけですが、その際には、61件でしたが、「ことこと」になりまして８月末までで、239件ということで多くの御利用をいただいております。
少し長くなりますが、ここで、６月下旬から７月にかけて、「ことこと」の来場者アンケート調査を実施いたしましたので、その内容を少し紹介させていただきたいと思います。土曜、日曜、祝日もあいていて助かる、広いスペースで男の人も気軽に来れるところがすてき、雨の日などは遊べる場がなかったので、とてもよい遊び場ができてうれしい、職員がとても優しく子どもに接してくれるので助かる、子どもが「ことこと」へ行こうといつも言うとのアンケート結果になっておりまして、非常に評価をいただいているといったところが、利用者数の増といいますか、市内の方はリピーターが非常に多いのですが、そういう結果になっていると思っております。
今後につきましても、このアンケートの中には改善を求める声もございましたので、こういったものも含めまして、利用者の方々の御意見を伺いながら、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
４番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。結構多い入場者、利用者の方がいらっしゃるということがわかりました。
この施設「ことこと」、今のアンケート結果のように、利用者からの評判もすごくいいです。無料であることもその評価の一つと考えてはいますが、これほどの施設であれば、幾らかの入場料をいただいても利用者の理解を得られるのではないかと思っております。入場を有料化し、その財源をもとに子育て支援のための基金をつくっていくような考え方はないかを伺います。
崎田恭平市長 子育て支援センター「ことこと」の有料化につきましては、センター自体が子育て相談とか各種講座の機能も有しており、どなたでも気軽にお越しいただきたいという趣旨から、無料にしています。加えて、お金のある方は、宮崎市でも県外でもどこへでも遊びに行けるわけです。お金がなくても遊びに行ける場所をしっかり置くことによって、困り感のあるお母さん、家庭にいろいろな問題を抱えている家族も立ち寄れることによって、そこには常にプロである保育士がいるわけですから、そういったプロがお声かけをして家庭や子育ての相談に乗ることもできますし、私は、行政の施設であるからこそ、ここについては無料であることに意味があると考えております。
なお、市が委託していますほかの子育て支援センター３カ所も全て無料で利用していただいております。
御提案いただきました有料化、お金を稼いで基金をつくって子育て支援に充てるといいのではないかという御趣旨については、非常に理解をします。「ことこと」という場所は、先ほどの意味からも難しいと思っていて、今のところ、「ことこと」の有料化については考えていないという状況であります。
４番（北川浩一郎議員） そういうことですね。僕が、市民の方とお話をしていて、お孫さんを連れていかれたときに、すばらしい施設であると。これだったら100円ぐらい払っても、みんな払えるのではないかと、それを糧として、未来の子育てのため、人口減少問題等のためにも使っていけるような。基金ですから、子育てとしたら子育てにしか使えないですけれども、そういうようなお金に使っていったらいいのではないかというお言葉をいただきました。100円としても、今までで結構な人数が来られていますよね、200万円ぐらいになるのではないかと思うのですが。
そのような考えをもう一度検討していただけるような回答でよろしいでしょうか。
崎田恭平市長 私たちとしては、100円でも高いのではないかと思います。家庭によりけりだと思うんです。お金に余裕のある方は100円を安いと思う場合もありますし、100円がハードルとなり行けない場合もあると思います。私は、行政の施設である以上は無料でと。私はとにかく、子どもの貧困については真剣に取り組みたいと思っております。市内でも、カラオケボックスにしてもボウリング場にしても、お金を払えば遊べる施設は幾らでもある中で、お金を払わなくても気軽に行ける場所、だからこそ困り感のある家庭であっても気軽に行けて、そこでいろいろな相談につなげるという趣旨からも、私はお金は取るべきではないと今のところ考えています。
ただ、別の方法で、例えば、こういった「ことこと」の動きに賛同いただける方は、募金箱を置いて任意で払っていただくということはあると思いますけれども、僕は、全員から取ることはやりたくないと思っています。
４番（北川浩一郎議員） わかりました。「子どもの未来応援プラン」の中にも、基金の設立を目標というか、研究の中で上げられていました。そのあたりは、今後、少子化、人口減少、子どもの貧困という問題の中に大きくかかわってくると思いますので、そのあたりは、ちゃんと考えてやっていただければいいと思います。
次の質問に入ります。
観光政策について伺います。
ことしも、昨年を上回る
クルーズ船が寄港しております。まちなかで多くの外国人の方を見かけ、活気があってにぎやかで、うれしい限りです。この
クルーズ船の受け入れ、寄港時に係る費用、ランニングコスト等、日南市が負担している金額は幾らなのか伺います。
崎田恭平市長 費用だけでいいですか。経済効果までは言わなくていいですか。
４番（北川浩一郎議員） 経済効果も言ってください。
崎田恭平市長 クルーズ船の寄港時には、警備員の配置や備品のリース、シャトルバスの運行、通訳ボランティアの旅費などの経費が発生しております。これまでに、警備員配置の見直しやシャトルバスの有料化、国の交付金を活用して発電機や机、ドームテントを購入するなど、経費の圧縮を図ってきております。その結果、ことしのランニングコストは、１回の寄港当たり100万円以下となっております。
その中で市内への経済効果ですが、平成27年に、市独自に４回の
クルーズ船の寄港で実施した事業者への聞き取りの結果、寄港１回当たり平均4,000万円の消費額が確認をされております。
今後も、コストについては圧縮を図りながら、経済効果が広がっていくように努力をしていきたいと思います。
４番（北川浩一郎議員） １寄港100万円以下とのことで、以前聞いたお話と同じぐらいですが、ことしから、シャトルバスを500円徴収されていると思いますが、これは、ランニングコストの中に入っていくのでしょうか。
長鶴浅彦クルーズ振興室長 シャトルバスにつきましても、当然、コストの中に一部入っております。有料化はいたしましたけれども、シャトルバスにつきましては、１寄港当たり平均しますと──平均ですので小数点以下が出ますが、3.5台の運行をしているところでございます。１台当たり基本的に10万円かかりますので、１寄港、平均35万円かかります。500円の料金を取っておりますけれども、500円につきましては宮崎交通が取っていかれるわけでございますが、幾ら多くても400名ぐらいの利用ですので、20万円、差し引き15万円は市が補填する形で運行させていただいておりますので、当然、その分はまだ経費の中に入っております。ただし、先ほどお話にありましたように、シャトルバスの有料化によって、逆に、20万円は経費の削減に貢献しているという形になっております。
４番（北川浩一郎議員） 経済効果については、小玉議員が先週質問されたので、それで大体わかっているのが１寄港4,000万円、今まで、48回の寄港があって約18万人が訪れ、総額19億円の経済効果があったという答弁だったので、それでわかったのですが、この4,000万円は１年半ぐらい前でしょうか、当初、船が来たときに新聞に出ていた金額が１寄港当たり大体4,000万円だったのですが、経済効果は横ばいという形で読み取ってよろしいのでしょうか。伺います。
長鶴浅彦クルーズ振興室長 経済効果ですけれども、
クルーズ船でお客さんが来られて、一番は買い物による経済効果でございます。買い物につきましては、皆さん御承知のとおり、爆買いと言われた、要するに電化製品を含めたものを大量に買われたときから、今は流れが変わってきているところでございます。内容的には、電化製品から高級な化粧品でありますとか日本製の医薬品といったものにシフトしてきておりますけれども、額的には、電化製品のときも数万円のものを買われていたのが、化粧品やいろいろなものでも数万円台のものを買っていかれますので、内容的には横ばいと見ても問題はないのではないかと考えております。
崎田恭平市長 今の流れで。正確には、調査は最初の年度しかやっていません。今のは、そうではないかという課長の見立てだと思いますけれども、調査していないので厳密的なことは言えないと思っています。調査をするのは結構時間とお金がかかります。最初の調査というのは全ての事業者に電話聞き取りをやっていますので、そういった厳密な調査をしないと正確なことは言えないのですが、肌感覚としてはそんなに変わっていないのではないかという答弁ということで、御理解いただきたいと思います。
４番（北川浩一郎議員） わかりました。この4,000万円に日南市のＰＲ効果をプラスすれば、もっとすごい経済効果になっているとは思います。
クルーズ船が来るということで、日南市は結構有名になるわけですから。
そこで、去年でしたか、林議員が質問で言われたんですけれども、市民の方から、本当に4,000万円の経済効果があるのかと、本当かとしょっちゅう聞かれるものですから、僕らも回答には、大体、１寄港で4,000万円ぐらいの経済効果がありますよというふうには答えるのですが、中身が詳しくわかれば一番いいかと思ったんです。それプラス、僕が先ほど言ったように、日南市に
クルーズ船が来ているので、その効果は絶大なものだからということでお答えをしているのですが、もし市長でしたら、経済効果と聞かれたときにどうお答えになるか伺います。
崎田恭平市長 4,000万円というのが、お店の売り上げだけではなくて、バスの借り上げに係るコスト、それはうちが払っているわけではありませんから、ツアーバスに行くようなバスのああいったものも4,000万円の中に入っていますし、たしか、港の使用料も4,000万円の中に入っているのではないかと思います。県に対して払うお金、とにかくあらゆる経費についてのお金でありますので、確かに、お店で売れた分、いわゆる買い物の分だけで4,000万円ではありませんから、そこのところは、ぜひうまく御説明いただけたらと思っております。
しかしながら、こういった経済効果というのは、テレビに取り上げられたので、それをＣＭ換算をして経済効果みたいなことで計算しますけれども、そういったことは全くやっておりません。寄港に当たって県域に落ちた金額というのは間違いない積み上げの数字でありますし、御指摘のとおり、そういったものがメディア等に取り上げられることの広告効果はもっともっとあると思いますので、非常に効果は高いのではないかと思っております。
４番（北川浩一郎議員） わかりました。先日の課長答弁でしたか、その中に、
クルーズ船が来ると閉める店があると。これは、いろいろな事情があるんでしょうけれども、私は、
クルーズ船で大勢の方に日南へ来ていただくことが、非常に大きなビジネスチャンスではないかと考えているところです。民間の方ももう少し努力をされればいいのではないかと考えることもございますが、
クルーズ船に関しては、日南市が一番近い状況にあると思いますので、この日南市の行政側から民間の商業関係の方とか商店街へ、こういうものが売れるんだとか、こういうふうにやったらいいんじゃないかというアドバイスをされたことがあるのか、もしされているのであればどのようなアドバイスかを伺います。
長鶴浅彦クルーズ振興室長 民間へのアドバイス的なものですけれども、私たちが直接というよりは、港における物産の販売とかについて、日南市地場産品物産振興協会を中心にいろいろとやっていただいております。この物産協会に加入していらっしゃる市内の皆様方に対しては、物産協会の会合等の中で、
クルーズ船が来たときの売れ筋などいろいろなことを伝達していただいておりますので、そういった面では、市内の物産を販売していらっしゃる皆様方にはお伝えしています。
ただし、物産協会に全部が全部加入しているかとなると……。先ほど市長がおっしゃいましたように、お金の落ちるシステムというのは、物の売り買いだけでなくいろいろな使用といったことも絡みますので、
そこらあたりにつきましては、例えばタクシーであればタクシー協会というふうに、いろいろなところに、私どもも船が来るたびに情報を流します。今回は欧米系が多いのでタクシーの利用が多いですよといった情報を与えながら、しっかり、そういう機会を捉えていただけるような努力はいたしているところでございます。
４番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。もっと、どんどんアドバイスしていただいて。僕の頭の中では、日南３大経済祭りと思っているんですが、このクルーズ船、広島東洋カープ・埼玉西武ライオンズのキャンプ、それと自衛隊の掃海艇、この三つが、今の日南の中では、結構経済効果があると思っています。
クルーズ船は本当に大勢の方が見えますので、ビッグチャンスだということを考えながら、行政から民間へもアドバイスを、後ろから押していただけるともっとよくなるのではないかとお願いして、次の質問に入ります。
この
クルーズ船ですが、これも、市民の方とお話ししたときに出てきたことでございますが、今、16万トン級、それと、近々22万トン級の
クルーズ船が油津港、日南市に寄港されます。
クルーズ船を見に来られる方の中には、写真の愛好家や絵画を趣味にされている方が結構いらっしゃるのではないかと思っております。
そこで、寄港した
クルーズ船を対象とした写真展や絵画展を日南市で開催していけば、さらに多くの方に日南市内へ訪れていただけるのではないかと思います。
クルーズ船を観光資源とした観光、そういうのを考えていけないか、取り組んでいけないかを伺います。
崎田恭平市長 写真展や絵画展ですが、先ほどの別の議員への答弁の中で、みなとオアシスの話がありました。今、みなとオアシスの登録に向けて取り組んでいるところでありますけれども、例えば、みなとオアシスができた場合に、そういった場所での写真展や絵画展等も検討に値するのではないかと思いますので、検討してみたいと思います。
４番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。ぜひ、検討していただければありがたいと思います。というのが、先日行われました愛好家の方の写真展、いろは会さんでしたか、山形屋で１週間ぐらいやられていたんですけれども、結構多くの人数の方がお見えになられたみたいです。この前の市民の方とのお話の中では、絵画展や写真展、コンクールを開いて、賞品に、日南市のいろいろな特産品、魚うどんであるとか、時期的なものであれば棚田の米とかをつけてあげると、もっと日南市のＰＲになるのではないかというお話だったものですから、ぜひ、話を前向きに進めていただければありがたいと思います。
では、次の質問に入ります。
先ほどの質問でも、体験型の観光は大切だと、これから推していくということでございましたので、また話をさせていただきますけれども、８月には、大堂津で体験型のイベントをされておりました。私も見に行かせていただきましたけれども、子どもさん含め皆さん、ビーチバレー、日南パエリアを楽しくやられておりました。
この前のあれは、
クルーズ船乗船客が対象でしたか、クルーが対象でしたか、両方でしたかね。そこで、
クルーズ船の乗客を対象とした、夢広場からチョロ船に乗せて堀川を回遊していただくような体験型観光はつくっていけないかどうか伺います。
崎田恭平市長 今、議員にお話しいただきました大堂津海水浴場でのビーチバレー、ビーチイベントの開催も、体験型観光の今後の参考といいますか、どうしていくかという意味合いも込めて開催をしました。チョロ船につきましても十分検討に値する内容で、こういったものをうまく活用して、運河という歴史を海外の方に知ってもらうというのは、とても大事なことだと思っております。
その場合の今後の課題として、イベント的にはやることはできると思うんです。チョロ船保存会の方に、その日１日とかお願いすればですね。ビーチイベントもそうですけれども、今のところは、ビーチイベントを実験ということでコストを払ってやっているわけであります。ただ、ずっと、コストとかボランティアの提供だけでやっていくということではなくて、どこかの時点では、そこで収益が稼げるモデル、体験型観光をしながら、しっかり地域にお金が落ちていくモデルを検討していく必要があると思っていまして、そういったこと等を検討しながら。それは、体験したところから直接お金を取るのか、体験を、客寄せパンダじゃないですけれども一つの目印として、周りのことで収益を上げるのか、その辺についてはまた考える必要がありますが、そういったことを研究しながら、チョロ船についても前向きに検討してまいりたいと思います。
４番（北川浩一郎議員） 本当に前向きに検討していただきたいと思っております。
もう一つだけ、お願いがあります。乗船客の方は、結構、油津のまちを散策されております。先ほど、午前中の答弁でもございましたけれども、散策というか体験型プランをつくっていかれると一番いいと僕は思っていたのですが、津の峯が港から比較的近い場所にあります。
クルーズ船の方なんかが来られたときには、歩いて上まで登っても、ものの二、三十分で行けるのではないかと思いますが、この津の峯を体験型観光のスポットというか、一つの観光資源として登っていただくような考えがあるか。そうすると、先ほどのチョロ船と合わせて、チョロ船が海で、津の峯が山で、「海幸山幸油津版ミニまち歩き」とかいうのができるのではないかと思っておりますが、津の峯のほうはいかがでしょうか。
長鶴浅彦クルーズ振興室長 先ほど提案いただきました内容につきまして、市長からも前向きにお答えしていただいたとおり、今、体験型ということで津の峯の話もございましたけれども、これも一つの素材として私どもは捉えるべきと。きょうも、他の議員の質問の中に、油津を回遊させるための問題点の提起もございました。当然、津の峯もその一つで、堀川とリンクさせるような形ですばらしい周遊コースを描けたらと思いますので、今後、そういったものを、私どもで企画した上で旅行会社等に提案をしてまいりたいと思います。
４番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。ぜひ、津の峯、チョロ船、
クルーズ船の絵画・写真展ですか、いっぱい体験型をつくっていただいて、日南市をよりよくしていっていただきたいと思います。
では、次の質問に入ります。
ことしも、広島東洋カープのリーグ優勝が決まりました。市長も、秋の交通安全運転で、広島東洋カープ、埼玉西武ライオンズのダブル優勝を願うというようなことをおっしゃっておりましたが、ことしも、キャンプのときには多くの方が訪れると予想されており、宿泊客も多いのではないかと考えます。特に、宿泊客の
受け入れ体制はどのように考えていらっしゃいますか、伺います。
崎田恭平市長 宿泊客の
受け入れ体制ですけれども、まず、カープのキャンプ受け入れ自体については、昨年同様に、カープタウンの開設をしますし、球場周辺や市内沿道の歓迎装飾など、キャンプを盛り上げるしっかりとした体制をまずはつくっていきたいと思っています。その中で、今回リーグ２連覇、加えて日本一までとられれば、昨年度以上の盛り上がりになることは必至だと思っております。安全対策を含めて万全の体制で臨んでいきたいと思っています。
その上で、宿泊者の受け入れですけれども、春のキャンプ時において、昨年度同様に、市内の宿泊施設の空室状況の情報発信をリアルタイムに行うことなどもやっていきたいと思っております。これは、昨年やりまして、一定の成果があったのではないかと思っております。加えて、昨年もイベント民泊というものを試験的にやってみました。去年、一つの実験をしたわけですから、その検証をした上で、ことしは次のもっと広げられる展開を含めて、民泊の実施も考えていきたいと思っております。
４番（北川浩一郎議員） ２月に、イベント民泊をされておりました。この実績がわかれば教えてください。
長鶴浅彦観光・
スポーツ課長 ことしの２月５日、広島東洋カープの優勝パレードを行ったわけでございますけれども、私どもとしては、それをイベントとして捉えまして、市内の宿泊施設が不足することがあらかじめ見込まれましたので、市民の皆様の御協力をいただきながら、２月４日と５日の宿泊を対象に、イベント民泊の募集を行わせていただいたところでございます。
その結果ですけれども、当初、13物件の自宅提供の申し入れをいただき、その後に、私どもが、詳細なイベント民泊の内容を申し込まれた皆さんにお話しすると同時に、宿泊していただく物件ですので、物件の精査も行わせていただいたところでございます。結果的には、最終的に９物件、29名分の宿泊の確保を図ったところでございます。そして、この９物件につきまして、宿泊者の募集を行ったわけですけれども、その結果、６物件に11名の方が申し込みをされたと。ただし、そのうち１名が当日キャンセルでございましたので、最終的には、５物件に10名の方が宿泊していただいたということでございます。
内容的にも、いろいろなコミュニケーションもとれてよかったという意見もいただいております。先ほどもありましたように、来年２月の春のキャンプには、また多くの皆さんが訪れることが予想されますので、土日のイベント民泊を、先ほど市長も申し上げましたように、私どもは検討していかなくてはならないと考えているところでございます。
４番（北川浩一郎議員） わかりました。広島東洋カープ優勝時、本当に宿泊客が多いと思います。僕の事務所は油津ですけれども、ことしの２月も、静岡から来られたカープ女子二人──女子といっても年配の方ですが、泊るところがないと。だったら、事務所でよければ泊まってよという話で。風呂はないのでかんぽの宿に行っていただき、ちょっとは日南市の経済効果に貢献したのではないかと思っておりますが、来たくても泊まるところがなくて来られない方というのは結構多いと思います。ですから、カープ優勝、ライオンズがもし優勝すれば、キャンプ時の対応については、物すごく気を使ってやっていただかないと。また、カープ自体、ライオンズ自体がキャンプに来られなくなってしまうと困りますので、その辺はよろしくお願いいたします。
民泊に関してですが、住宅民泊法がことしの６月ぐらいでしたか、施行が来年の頭ぐらいという話が新聞に載っておりましたが、今後、どのような民泊の取組をされるのか、市長に伺います。
崎田恭平市長 まず、ことし、昨年度の民泊ですけれども、初めての取組で、まず市内の方で民泊を受け入れることにハードルがあったと思います。知らない人を泊める、自分の家の広さでいいのだろうかとか、布団はいっぱい要るのだろうかといった意味で手を挙げる方も少なかったと思いますので、去年の民泊の実績、どういったことをどういうふうにやればよかったのかということを、うまく市民の方に広げて、まずは、民泊に手を挙げてくださる方をどうふやしていくかということをやっていきたいと思います。また、泊まる方へも、日南市で民泊をやっているという情報発信が十分ではなかったと思いますので、そういったところをしっかり反省・検証しながら、次の回、少なくともイベント民泊は何とかできるのではないかと思いますので、やっていきたいと思っています。
その上で、法改正が今どんどん動いております。今度の法改正の部分でどこまでできるのかということもしっかり確認をして、最終的には、イベント民泊というのは基本的に年１回のみ、継続的なことはしないという縛りがあって、これでは、いずれにしろ限界がありますので、法改正の動きをしっかり注視しながら、そういったものに合わせた速い対応ができるように努力をしていきたいと思います。
４番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。宿泊施設がないというのは結構厳しいものがありますので、その辺をよろしくお願いして、次の質問に入ります。
広島東洋カープが優勝しました。前回は歩いての優勝パレードで、雨が降ったのは残念でございましたが、ことしも、また優勝パレードはされるのかどうか。まだわからないかもしれないけれども、そういう気持ちがあるのかどうか伺います。
崎田恭平市長 私も、前回のカープのパレードのときに関係者の方とお話をしましたし、担当レベルでも聞いているらしいのですが、基本的には、優勝したからといって毎年パレードをするわけではないと。広島市内においても、過去、優勝してもパレードをしなかった年もあったそうでありまして、何年ぶりとか、そういった節目節目のところでされていらっしゃるそうであります。ですから、基本的には、難しいのではないかと思っております。こちらがしたいと言っても、球団の、やはり、２月は次のシーズンに向けた大事な時期になりますので、そこについては、なかなか難しいような感触で考えております。
ただ、33年ぶりの日本一となれば、また状況は変わってくるかもしれませんし、そういった状況をしっかり見ながら、キャンプ地としての対応を考えていきたいと思います。
４番（北川浩一郎議員） ぜひ、日本一になったときには、球団側に頭をすりすりしてでもお願いしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は、子育て支援、観光と二つの項目で質問させていただきました。課題も多い日南市でございます。ぜひとも、コンセプト「創客創人」──僕は大好きな言葉ですが、「創客創人」で解決していかれるようお願いして、北川浩一郎、一般質問を終わります。ありがとうございました。
安竹 博議長 以上で、北川浩一郎議員の質問を終結し、午後２時30分まで休憩いたします。
＝休憩 午後２時20分＝
＝開議 午後２時30分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き、一般質問を続行します。
○黒部俊泰
議員個人質問
安竹 博議長 次に、９番、黒部俊泰議員の登壇を許します。
９番（黒部俊泰議員）（登壇） 議席番号９番、公明党日南市議団の黒部俊泰です。
通告に従い、質問をいたします。明快なる答弁をお願いいたします。
まず初めに、「誰も置き去りにしない」
ＳＤＧｓ推進についての質問です。
新聞記事を抜粋し紹介させていただきます。
「公明党の山口代表は、３月２日、衆議院第一議員会館で、アフリカの歌姫と呼ばれる国際的人気歌手イボンヌ・チャカチャカさんと会い、国連の持続可能な開発目標
ＳＤＧｓの達成と女性や子どもの支援で懇談した。イボンヌさんは、国際機関ＧＡＶＩアライアンスの大使として、予防接種やワクチンの普及を促進するとともに貧困や感染症問題の啓発にも積極的に取り組んでいることでも知られる。席上、イボンヌさんは、公明党は日本を訪れたら会うべき重要な政党と認識していると強調。多様な意見に耳を傾け、困っているときは手を差し伸べてくれると語った。その上で、公明党の提言が実り、
ＳＤＧｓの理念が2020年度から実施される次期学習指導要領に反映されることに関して、若い人に
ＳＤＧｓが知られていないことが今の問題であり大変勇気づけられる、公明党には全世界の旗振り役になってほしいと期待を寄せた。山口代表は、子どもへの教育は、その先何十年にもわたって
ＳＤＧｓの理念に基づいた活動が日本や世界中で行われることにつながると力説した。一方、イボンヌさんは、全ての女性と子どもが笑顔で暮らせる社会に向けて、母子保健分野での協力を要望。山口代表は、日本はもちろん、世界で苦しむ女性や子ども、高齢者が安心できるよう、公明党は今後もさまざまな支援をしていくと応じた」とありました。
また、公明党
ＳＤＧｓ推進委員会の谷合正明座長が、「政党内に推進機関をつくったのは公明党が初めてだ。推進委員会は、政策推進だけでなく運動論をリードするために、当初から、ＮＰＯやＮＧＯ、民間企業、学術界など多くのステークホルダー（利害関係者）を巻き込んで、ともに活動するスタイルを貫いている。これまでの取組として、ステークホルダーとの意見交換を重視しつつ、国会質問や政府への要望を行ってきた。2016年３月の参議院予算委員会では、政府内に
ＳＤＧｓ推進の司令塔を設置することを求め、同年５月に推進本部が設置された。達成への重要な視点は、先進国も含めた国が主体となり、おのおの国内対策を求められていることが大きな特徴だ。例えば、日本国内の貧困問題の解決を考えた場合、政府だけでなく地方自治体やＮＧＯなどとの連携が必要になる。今、政府が、地方創生や１億総活躍社会、人づくり革命をうたっているが、これらは、全て
ＳＤＧｓの基本理念と合致する。
ＳＤＧｓというのは、決して国際協力の枠にとどめるものではない。政府全体の政策に横串を刺すようなものであり、底流とすべきものだ」と述べた記事がありました。
引き続きまして、政府の
ＳＤＧｓ推進本部が、昨年12月に策定をされました実施指針を抜粋して紹介させていただきます。
「地球規模で、人やもの・資本が移動するグローバル経済のもとでは、１国の経済危機が瞬時に他国に連鎖すると同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や社会問題にも波及して、深刻な影響を及ぼす時代になってきている。
このような状況を踏まえ、2015年９月に国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダは、開発途上国の開発にとどまらず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させる統合的取組として作成された。このような性質上、2030アジェンダは、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に、持続可能な開発目標（
ＳＤＧｓ）として、17のゴール（目標）と169のターゲットが掲げられた。
2030アジェンダの副題は「我々の世界を変革する」であり、その前文において、「我々は世界を持続的かつ強靭（レジリエント）な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとることを決意している」と述べられている。我々は、これまでとは異なる決意を持って、国際協調主義のもと、国際協力への取組を一層加速していくことに加え、国内における経済、社会、環境の分野での課題にも、また、これらの分野を横断する課題にも、国内問題として取組を強化するのみならず、国際社会全体の課題として取り組む必要がある。
本指針は、日本が2030アジェンダの実施に係る重要な挑戦に取り組むための国家戦略である。我々は、2030年までに、以下のことを行うことを決意する。あらゆる貧困と飢餓に終止符を打つこと、国内的・国際的な不平等と戦うこと、平和で公正かつ包摂的な社会を打ち立てること、人権を保護しジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントを進めること、地球と天然資源の永続的な保護を確保すること」とありました。
さらに、
ＳＤＧｓ推進本部は、１億総活躍社会、地方創生の実現と加速化のために８項目の優先課題と具体的な施策を示しました。
本市も、各種計画や戦略、方針の策定や改定には、
ＳＤＧｓの理念を最大限反映することが重要と考えます。基本理念の周知徹底や取組の推進について見解を伺います。
以上で壇上の質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 持続可能な開発目標、いわゆる
ＳＤＧｓについての御質問です。
国連において採択された持続可能な開発目標に基づき、日本では、内閣総理大臣を本部長とし、全ての閣僚を構成員とする持続可能な開発目標推進本部が設置されています。この推進本部が平成28年12月に策定した持続可能な開発目標実施指針において、
ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、各地方自治体に、各種計画や戦略などの策定や改定に当たっては、
ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ関係府省の施策なども通じ、目標達成に向けた取組を促進するとしています。
推進本部がまとめた、目標を達成するための具体的な施策を見てみますと、働き方改革、子どもの貧困対策の推進、若年者雇用対策の推進、キャリア教育・職場教育の充実、農林水産業の成長産業化など、まさに、本市が重点施策として取り組んでいる施策であり、今後も、このような施策を推進してまいりたいと考えております。（降壇）
９番（黒部俊泰議員） ありがとうございます。
それでは、再質問を少しだけさせていただきたいんですけれども、今後、この
ＳＤＧｓの取組を市民の皆様にできるだけ広く知っていただきたいと思いますが、これについての周知のやり方、あり方について、どのようにお考えでしょうか。その見解を伺います。
松山昭彦総合戦略課長 この17項目の開発目標につきましては、まさに、議員御案内のとおり、人間社会の根幹をなすものかと考えております。本市のまちづくりのコンセプトであります「創客創人」の考え方にも相通じるところがあるのではないかと考えております。
したがいまして、毎年行っております「創客創人」のシンポジウムには多くの市民や高校生なども参加しておりますので、そういったところでも、ぜひ、こういった考え方を啓発してまいりたいと思っております。
また、市長による市政報告会も数多くやってきております。そういった場でも、こういった考え方を根本にして、市政の紹介をしてまいりたいと考えております。
９番（黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
それでは、次の質問です。
政府の
ＳＤＧｓ推進本部は、優先課題の一つとして、第４次男女共同参画基本計画に基づいた女性活躍の推進体制の強化を掲げています。12の重点分野の中には、政策・方針決定過程への女性の参画拡大や生涯を通じた女性の健康支援、女性が安心して暮らせる環境の整備などがあります。安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現に向けた施策が優先課題でありますし、子育て世代包括支援の体制を構築する施策としても欠かせないものがあります。
特に、新生児聴覚検査は、８月４日のＮＨＫ夜の７時と９時のニュースで大きく取り上げられておりました。新生児聴覚検査の費用は、国が地方交付税として措置しているというものでした。経済的負担を軽減する措置でありますので、早急に助成を実施していただきたいと考えております。
来年度は、妊婦健診費用の全額公費負担、新生児聴覚検査の助成、産婦健診費用の助成を実施すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。
黒岩保雄こども課長 妊婦健診等の助成についての御質問でございますが、妊婦健診、新生児聴覚検査、産婦健診の費用助成につきましては、これまでも、議会で取り上げていただきまして御答弁申し上げたところでございます。
まず、妊婦健診につきましては、14回のうちの９割を助成しているということでございまして、この受診率も14回のうち12.3回の平均受診回数になっています。また、新生児聴覚検査や産婦健診につきましても、非常に高い受診率となっておりまして、このように、自己負担を理由として検査とか健診を受けていらっしゃらないという方はほとんどおられないということでございます。また、そのことが本市で非常に問題になっているといった状況にもございませんので、現在のところ、その助成は考えていないというところでございます。
９番（黒部俊泰議員） わかりました。これは、前の議会でも質問させていただいた項目ですので、次の議会でもまた機会があれば質問させていただきたいと思います。
それでは、次の質問です。
こども医療費の助成は、対象者が小学校卒業まででありましたが、本年の10月から中学校卒業までに拡充されることになり、１歩前進いたしました。今後は、安心して子どもを産み育てることができる社会を目指す
ＳＤＧｓの理念をさらに反映させる取組が重要と考えます。中学校卒業までの医療費は、完全無料化を段階的に推進すべきと考えます。また、高校生には就学援助制度がありませんので、高校卒業までの医療費助成も早期に実施をすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。
崎田恭平市長 議員御案内のとおり、今、こども医療費助成につきましては、来月から中学生までを医療費助成の対象とすることにしております。これについても、かなり厳しい決断でありました。予算は、本当に厳しい状況があります。その中で、選択と集中の視点で何とか実施をしたところであります。加えて、今年度は、子育て支援センター「ことこと」の開設、また、放課後児童クラブも、働いている親御さんが多い中で、桜ケ丘小学校、大堂津小学校など、最低限の放課後児童クラブが開設できておりませんでしたので、それも何とか予算をやりくりして実施をしたところでございます。
そういう意味では、この１年２年で、子ども関係の予算は、本当に限られた予算の中でかなりの無理をしながら拡充をしてきたところでございます。今後も、子育て施策を初めとして、第１次産業の振興などさまざまな行政事情に加えて、市民全体の福祉の増進また、第１次産業の振興等やらなければならないテーマがたくさんありますので、今のところ、高校生の拡充については考えておりません。
先ほど、妊産婦のこともありましたけれども、前回も質問されて今回も、また今度とも言われましたが、結局、こういったものの助成というのは、お金が高いから受けていない人がいっぱいいるとかであれば助成する必要があるんです。お金が高いことによって受診等が行われていないということであれば問題だと思いますけれども、そういった現状が見られない中で、助成をしてくれと言われても、限られた予算の中でそういったところに充てられないというのは、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
加えて、こういった子ども関係の予算も、私自身はもっともっとつけたいと思っておりますが、根本的な財源の問題があるわけであります。今の自治体の運営の中で、今後、日南市も庁舎をつくらなければいけないわけです。それに対する今後の返還等もあると思います。自治体の中でやり切れる範囲には限界がありまして、これは、国の大きな議論の中で、子どもに関する予算、必要性は、私も議員と同じように、十分認識しておるのですが、そういったことを誰が負担するのかという議論をしっかりしていく必要がありますし、そういった枠組みの中でやっていく必要があるのではないかと思っております。
９番（黒部俊泰議員） わかりました。
こども医療費に関しましては、中学校卒業までということで非常にすばらしいことだと思いますけれども、全国的に見ますと、約７割以上、８割に近づくような自治体が実施をしていた施策ですので、決して、日南市が先進的な取組をしているとは言えないと思っているんです。ですので、今後、先進的な取組をする自治体としてすすめるには、やはり、中学生以上の無料化をもっとしっかりと進める、そしてまた、高校卒業までの取組も進めることが、本当の意味での子育て支援の先進自治体となるのではないかということで、私は質問をさせていただいておるわけです。今回進められた施策はすばらしいと思いますけれども、実際は、これはもう、全国の自治体では７割から８割がしていることでしたので、私は、あえて、こういう質問をさせていただいているわけでございます。
同じことを質問しているからということで言われたかもしれませんけれども、ここは、優先的な施策として取り組んでいただきたいという思いで質問をさせていただきました。何かあれば。
崎田恭平市長 今、論点で理解できなかったのが、先進的な自治体になるために助成しているわけではなくて、現場にとって必要な施策を限られた予算の中で実行するという視点であろうと思っております。加えて、７割、８割という御意見もあって、確かに助成されているところも多いと思いますが、県内で見ても、中核市である宮崎市や都城市はまだ小学校の助成もしておりません。つまり、小規模の自治体、本当に子どもの数が少ない自治体等でやられている場合が多くて、人口が多い自治体というのは、こういったことの助成に踏み切るだけの財源がないと。つまり、子どもの数ベースでいったら、７割、８割には積み上がっていかないと思っております。
あと、医療費助成も、本当に必要な予算なのかといいますと、子育て施策の中で、本当に親御さんたちが困っていることの中で優先順位としてどうなのかという議論も最近出てきております。そういったところも含めて、何が必要なのかということを真に吟味しながら、限られた予算の中で、本当の意味で子育て世代のお母さん、お父さんたちに何が必要なのかということを決めながら、優先順位を決めていきたいと思っております。
９番（黒部俊泰議員） それでは、先ほど、少し前に戻られて三つの取組についてもお話をされていましたので、それも少しだけ追加をしてお話をさせていただきます。
この新生児聴覚検査は、ニュースでも出たんです。国が地方財政措置をしていますよという取組をされまして、皆様ももう御存じになっているものですから、これについて首をかしげておられる方もいらっしゃるのではないかと私は思ったんです。ですから、これは、できたら、来年度からでも進めたほうがいいのではないかと考えて質問させていただきましたので、ぜひとも、またよろしくお願いをしたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
次の質問は、公明党の提言を踏まえまして、
ＳＤＧｓの理念が、2020年度から実施をされる次期学習指導要領に反映されることになりました。８月に、南郷ハートフルセンターで開催された新しい学習指導要領の考え方講演会では、
ＳＤＧｓの理念については言及がなされませんでした。今後、どのように反映をされるかについて伺います。
黒木康英教育長 ＳＤＧｓの理念の次期学習指導要領への反映についての御質問でございますが、
ＳＤＧｓにおける教育関係のキーワードは、「誰も置き去りにしない」「一人一人に焦点を当てる」であると考えております。学習指導要領は、全国のどの地域で教育を受けても一定水準の教育を受けられるようにするための基準であり、各学校では、これを踏まえ、教育課程を編成しております。学習指導要領そのものが、誰も置き去りにしない教育、一人一人に焦点を当てる教育を前提として定められているものであり、各学校では、地域や児童・生徒の実態を考慮し、教育課程を編成しております。
先日の教育講演会において、文部科学省の視学官が
ＳＤＧｓの理念を直接お話しされる場面はありませんでしたが、学習指導要領そのものにその理念が含まれていると、私自身、理解しております。
９番（黒部俊泰議員） わかりました。それでは、私も、これからしっかりと勉強をしていきたいと思います。
次の質問です。
ＳＤＧｓ推進本部の優先課題には、子どもの貧困対策や教育の充実が掲げられております。６月議会におきましても質問いたしましたが、就学援助の対象者は、要保護者と準要保護者がおられます。文部科学省における平成29年度要保護児童生徒援助費補助金の見直しにより、就学援助の対象者である要保護者には、ランドセル等新入学時児童・生徒学用品費の単価が従来の約２倍に増額されました。具体的には、小学生が２万470円から４万600円へ、中学生が２万3,550円から４万7,400円です。しかし、同じく就学援助の対象者である準要保護者への増額措置につきましては、６月議会では検討中であるとの御答弁でした。
学校教育法第19条には、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとあります。また、準要保護者は、要保護者に準ずる程度に困窮していると認めるものと示されています。
準要保護者の方々に対しても、ランドセル等新入学児童・生徒学用品費の単価を約２倍に増額しなければ、就学困難に陥ると考えます。どのようにお考えでしょうか。
黒木康英教育長 就学援助の準要保護者への増額についての御質問でございますが、要保護児童・生徒に対する新入学児童・生徒学用品費の増額に伴う準要保護児童・生徒への適用につきましては、今年度より適用する方針で、その増額分を補正予算として本議会に提案をさせていただいております。
９番（黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
次の質問です。
文部科学省の就学援助制度の規則変更により、ランドセル等新入学児童・生徒学用品費を入学前に支給する取組が全国の自治体に広がっております。新聞記事によれば、来年、小学校に入学する子どものためのランドセル選び──ラン活が、７月から始まっているようです。新聞記事を紹介させていただきます。「ことしも、新製品が店頭に並び始め商戦が本格化。入学前に間に合えばよかった時代とは大違いである。ラン活を支えているのは、シックスポケットだ。両親とそれぞれの祖父母の計６人のポケット（資金）が、子や孫の入学に向けて動き出し、ランドセル選びが一大イベントとなって加熱しているという。少子高齢化ならではの現象なのだろう。忘れてならないのは、小さなポケットしかない家庭のことだ。この点、生活困窮世帯に向けた国の就学援助が見直され、これまで、小学校入学後に支給されていた補助金が、入学前でも支給可能になったことに注目したい。来年の新入生から適用されるランドセルなどの購入資金を事前に用意する必要がなくなれば、対象世帯の負担は大きく減る」とありました。
来年度に小学校入学予定の児童の家庭では、既にラン活がスタートしており、入学前に学用品費を支給する取組が必要と考えております。実際に、京都市や秋田市、東京都新宿区、静岡市、金沢市、津市を初め、埼玉県上尾市や福岡県糸島市など、全国に広がっております。入学前の支給を実施すべきではないでしょうか、伺います。
黒木康英教育長 新入学用品費の入学前支給に関する御質問でございます。
本年の６月定例会でもお答えしましたとおり、本市では、今年度より、県内９市で初めて、中学校新１年生を対象にこれまでの７月支給から４月支給へと前倒しをして支給を行ったところでございます。
新入学用品費の入学前支給を既に実施している自治体におきましては、支給後の転出等により返還金が発生し、その対応に苦慮されているともお聞きしておりますので、そういった問題を解決するにはまだ十分ではないと考え、現在のところ、入学前支給については考えておりません。
９番（黒部俊泰議員） わかりました。
それでは、もう１件だけ教えていただきたいことがあります。このシステムを改正するためには電算システムを変える必要があるとお聞きしたことがありまして、これには、一定の時間と予算が必要とのことですが、そういったことを検討されているということは、今、現状としてあるのでしょうか、伺います。
早田秀穂学校教育課長 前倒し支給をする上で電算システム等の改正も必要ではないかとの御質問ですが、確かにそれもあると思いますが、基本となりますのは、前年の所得に対して考えているところでございます。前年の所得に対する各税等が決まるのは６月でございます。今回、中学１年生の４月前倒しをさせていただきましたけれども、これを、仮に、議員御提案のように３月中に支出をした場合、市外転出や私立学校への転出、もしくは申請の段階で対象ではなかった所得制限をオーバーした方々がいらっしゃった場合に、今回の例で言いますと、中学生だけでございますが、実際には支給できない８名の方々へ支給してしまったという事例が生じます。そういったことで、特に市外へ転出された方々に対してどのように追徴していくのかというのが、既に前倒し支給されている団体では、非常に大きな問題のようでございます。
また、本年度も、６月に学校を通じまして申請書をとります。そして、
市教育委員会のほうで、所得関係等について審査をさせていただいたところ、２割を超える方々が実際には所得オーバーであったという現状がございます。
それに、小学校１年生に上がられる方は、幼稚園の年長さんから上がってこられますので、
市教育委員会としてはデータを持っていません。なぜ中学生を対象として本市が踏み切れたかといいますと、小学校６年生のデータがありますので、中学校１年生になられたとき生活水準は余り変わらないだろうという見込みのもとに支出をさせていただいております。
そういった条件がございますので、教育長が答弁したように、前倒し支給には課題があるということでございます。
９番（黒部俊泰議員） わかりました。詳しい説明をありがとうございます。
それでは、次の質問です。
新聞記事を紹介させていただきます。「栃木県の大田原市は、2012年から給食費の無償化を始め、今年度の予算では29校分２億6,900万円を計上して全額補助を実施。子どもが３人いるから助かる、子どもが安心して食べられると、保護者からも歓迎されている。昨年度に、給食費を無償化する自治体は61市町村に達した。教育基本法の施行などで食育の取組は全国でも着実に定着し、学校給食の役割が幅広く認識されている。公明党も各地で推進してきた」とありました。
公明党は、５月に行った政府に対する提言で、地方自治体における学校給食の無償化支援を掲げました。国会におきましては、公明党の岡本三成衆議院議員、山本香苗参議院議員の提案を受け、文部科学省では初めて給食無償化の実態調査を実施いたします。
本市も段階的に学校給食の無償化を推進すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。
黒木康英教育長 学校給食の無償化についての御質問でございます。本市の給食費は、平成28年度決算で約２億150万円でございます。全国的にも、子育て支援の一環として給食費の無償化・助成を行う団体がふえていることは承知しておりますが、本市におきましては、子育て支援の取組としてさまざまな事業を展開しておりますので、総合的に判断したいと考えており、現在のところ、考えておりません。
９番（黒部俊泰議員） わかりました。ありがとうございます。
それでは、今現在、わかっている範囲で教えていただきたいんですけれども、この全国実態調査とは、どのような内容を調査されているのでしょうか、伺います。
安竹 博議長 暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後３時00分＝
＝開議 午後３時01分＝
安竹 博議長 再開します。
早田秀穂学校教育課長 申しわけございません。御質問につきましては、把握いたしておりません。
９番（黒部俊泰議員） わかりました。
それでは、この調査結果の内容が来た後に、アンケート等調査をされると思います。それが終わり、そして全国の自治体の実態を見られた後で、日南市において段階的に学校給食を進めるとか、しないといった検討を開始されるお考えはあるでしょうか。それについて伺いたいと思います。
黒木康英教育長 現在のところ、考えておりません。
９番（黒部俊泰議員） わかりました。それでは、自治体の調査を見られた上で、もし必要であるとお考えになった場合は、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問です。
新聞記事をまた紹介させていただきたいと思います。「公明党青年委員会は、８月28日、首相官邸で、菅義偉官房長官に対し、2018年度予算の概算要求に向けた重点施策を要望した。樋口委員長と矢倉克夫、佐々木さやか両副委員長、三浦信祐青年局次長の各参議院議員が出席をした。樋口委員長は、未来への投資である教育・子育て支援に関して、東京都では公明党の推進で私立高校の授業料が実質無償になったが、全国を見れば、まだ、私立高校と公立高校では教育費の負担に大きな格差があると指摘。高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金を拡充することなどで、全国で私立高校授業料の実質無償化を検討してもらいたいと強調しました。東京都は、国の政策を先取りする側面があると伺っております。公明党は、今後、私立高校無償化の全国展開や東京での対象拡大を後押しします」とありました。
都議会公明党の推進で、私立高校授業料の実質無償化が実現したことを受け、今後に大きな希望が広がりました。本市におきまして、私立高校の無償化実現に向けての見解を伺いたいと思います。
崎田恭平市長 高校の授業料無償化のお話でありますけれども、国において、平成22年度以降、さまざまな動きがあってそういったことになっているのは十分認識をしております。平成22年度から、公立高等学校の授業料無償化及び私立高等学校の生徒に対する就学支援金の制度を国のほうでは創設されたそうです。そして、平成26年度からは、制度の一部を変更して、高校生等奨学支援金制度を創設、教育費の負担の軽減を図り、教育機会の均等を図っていると。つまり、国において、そういった動きが少しずつ生まれつつあると。東京都などの先進の自治体もあるということは、十分認識をしております。
その上でですけれども、先ほどの給食費のこととあわせて答弁しますが、ほかの自治体でやられているところがあることは認識しております。ただ、その自治体の中で、財政のやりくりをされているんだと思います。多分、うちが力を入れている部分について予算を削り、そういった予算を用意している、もしくは、自治体的な財政も非常に裕福であってそういったところに手が回せているのだろうと思います。
まずは、私は、給食費の無償化も高校のやつも必要ないなんて言ってないんです。財源がないと言っているわけであります。この財源を確保するためには、何らかの事業をやめなければいけないような時代に入ってきているわけであります。根本的にはそういう状況でありますので、給食費無償化も含め、やりたい気持ちはありますが、そういったお金がないという状況はぜひ御認識いただきたい。
それと、こういったものについて、今、地方自治体において、それぞれがお金をつけていくことは現実的に難しい状況であります。ですから、これは、国においてしっかり議論されるべきであると。最近では、こども保険の議論等もなされておりますし、消費税の増額分をどう充てるのかという議論もあるわけであります。やはり、財源をどう確保するのかということが先にないと、今以上の充実は、現実としてなかなか厳しいということがあります。
９番（黒部俊泰議員） わかりました。
それでは、今の質問が、私立高校授業料の実質無償化ということで、公明党は、つい最近ですが、国の支援をさらに拡充して、年収590万円未満の世帯の方を対象にして、2019年までに私立高校授業料の実質無償化を目指すということを発表しました。しっかりと闘っていきたいと考えております。
それでは、次の質問です。子ども・若者の自殺対策についての質問です。
自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、国や自治体などの役割を決めるもので５年に１度見直されます。今回は、2026年までに、2015年の自殺死亡率から30％以上減少させることが明記されております。また、重点施策におきましては、前回の９項目から12項目に拡充されました。特に日本では、15歳から39歳の死因の第１位が自殺で、人口10万人当たりの自殺死亡率は先進国で最も高く、この現状を非常事態としました。若い世代の自殺は、社会にある生きづらさのあらわれであり、最優先で対処すべき問題です。公明党の強い主張を受け、子ども・若者の自殺対策が新たに重点施策に位置づけられ、公明党が提案したソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ活用）も盛り込まれました。
特に、多くの学校で２学期が始まる９月１日は、１年間で18歳以下の自殺が最も多いとされ、夏休み明けに、中高生たちの自殺が繰り返し報道されるたびに、社会の深い影が浮かび上がります。今後は、地域自殺対策計画の策定が進むと考えておりますが、10代に多い、いじめを原因とする自殺を防止するために、学校でのＳＯＳの出し方教育を行い、相談しやすい環境をつくることも重要視されております。
また、昨年、議員立法で成立した教育機会確保法の趣旨を踏まえ、いじめられて学校に行けない児童・生徒に学びの場を確保することも求められております。
本市の子ども・若者の自殺対策について伺います。
崎田恭平市長 子ども・若者の自殺対策であります。市では、これまで、相談窓口の周知やゲートキーパー養成講座の開催、自殺予防週間・強化月間での啓発などを実施しております。
子どもの自殺防止対策につきましては、本年４月25日に閣議決定された、新たな自殺総合対策大綱に、12の重要施策の一つとして子ども・若者の自殺対策をさらに推進することが掲げられました。それら子ども・若者の対策を含む地域における自殺対策のさらなる推進につきましては、国から近く示される予定の自殺実態プロファイルや政策パッケージをもとに、来年度までに、国・県の支援を得ながら、計画を策定し計画に基づいた対策を実施していくことになります。
９番（黒部俊泰議員） わかりました。
それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。
この若者の自殺対策は、今回、公明党の取組によりまして、これまで表面に出なかった社会の影が大きく浮かび上がっております。
その一つを新聞記事で紹介させていただきたいと思います。
「公明党女性委員会は、女性を性的な暴力から守るため、刑法の改正やアダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要問題に取り組んできました。これらの成果について、佐々木さやか副委員長に聞きました。
被害者の支援団体から相談を受ける中で、モデルにならないかと声をかけられ、現場に行くとアダルトビデオの撮影だったといった被害があることを知りました。決して特殊な世界の話ではなく、女性の人権が著しく侵害されている実態を見過ごしてはならないとの思いから、昨年12月、プロジェクトチームを立ち上げました。プロジェクトチームは、３月15日、政府に提言を申し入れ、相談・支援体制の充実や法律違反の事例に対する積極的な取組を求めたほか、４月を周知・啓発の特別月間にすることなどを提案しました。提言の後、すぐに関係省庁局長級会議が開かれ、スピード感を持って動いてもらえたと思います。３月31日に緊急対策がまとまり、関係法令を厳格に運用して取り締まりを強化することなどが決まりました。５月19日には、今後の対策も決定しました。これにより、全国の都道府県警に専門官を配置することや相談窓口の周知、関係機関が適切に対応するためのマニュアルの作成、学校などでの被害防止教育などが進みます。
性犯罪や出演強要は被害者が声を上げにくい問題ですが、公明党は被害者に寄り添い、対策を続けます」とありました。
さらに、次に、７月19日の新聞記事を紹介させていただきます。
「まちで若い女性がモデルやタレントにならないかなどと声をかけられ、アダルトビデオへの出演を強要される被害が後を絶たない。被害者の相談支援などを行うＮＰＯ法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスの藤原志帆子代表に、出演強要問題の現状と求められる対策を聞いた。
出演強要問題は、アダルトビデオのプロダクションやスカウトが、若い女性らに巧みにつけ入り、芸能事務所などと偽って契約書にサインさせ、本人の意思に反してアダルトビデオ出演を強要する、まさに人身取引であり著しい人権侵害だ。被害者は、契約時に十分な説明がなされていない場合がほとんどで、契約後に女性が出演を拒否しても、高額な違約金を要求したり親や学校にばらすとおどして、出演を断れないように追い込む。中には、契約を無効にするから事務所に来てほしいと言われ、そこで強姦を受けて撮影を強行された極めて悪質・深刻な事例もある。被害者の中には、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に悩まされる人や自殺した人もいる。
ここ数年で相談者は急増している。ライトハウスに寄せられた被害相談者数は、2013年は１人だったが、昨年は100人で、ことしは既に60人以上の相談を受けている。この３年間の累計相談者は252人以上に及ぶ。問題自体が急増しているわけではなく、テレビや新聞が取り上げてくれたおかげで周知が進み、相談者がふえた。
ただ、泣き寝入りしている人はもっと多いはずで、相談に来るのは全被害者の氷山の一角だと思う。実際に、私たちは、５年から10年前に出演を強要された被害の相談も受けている。
相談者の95％が10代から20代の女性で、学生も多い。相談は全国から寄せられているが、特に、地方から上京してきたばかりの女性がターゲットになりやすい。女性と比べると比率は少ないものの、出演強要問題で苦しんでいる男性がいることも知ってほしい。
今春以降、政府の対応も加速している。公明党アダルトビデオ出演強要問題対策プロジェクトチームが、３月、政府に提言を申し入れて以降、私たちも驚くスピードで対策が進んだ。提言には、１月の当プロジェクトチームの会合で、ライトハウスが訴えた意見も盛り込まれた。勇気を振り絞って声を挙げた女性たちの力がようやく社会に届き始めたと感謝している」という記事がございました。
このアダルトビデオ、こういった性的虐待のような問題は、自殺に直結しかねない問題であります。そうした問題を、今後は、学校教育の中でも進めていこうということがありますので、日南市の若者、特に女性の方が、都会へ行ったときに決してこういった被害に遭わないためにも、今後の取組が重要だと考えております。
こういう方針が決まりましたけれども、日南市として、今後の取組についての見解があれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後３時16分＝
＝開議 午後３時16分＝
安竹 博議長 再開します。
黒木康英教育長 中学校、小学校を管轄する教育委員会といたしまして、最近は、ＳＮＳといった情報機器による犯罪がふえている現状があります。
私たちは、そういったものから子どもたちを守るために、毎年４月のＰＴＡ総会のときに、市のＰＴＡ協議会、市の校長会そして教育委員会の三者連名で文書を各学校・各保護者に配付して、ＰＴＡ総会の場で校長が必ずその文書を読むようにしています。要するに、子どもにそういった情報機器を与える必要が本当にあるのか、子どもにスマートフォンなどが必要なのか、それによって犯罪に巻き込まれる子どもたちがいるとするならば、わざわざお金を出してまでも子どもに買い与える必要はないのではないかといったような文書を配付しております。それを校長が読み上げるわけですが、そういった意味で、保護者には、私たちは喫緊の課題として、情報の中身も過去にあった日南市の事例を紹介し、そして保護者に気をつけるようにということで、協力をいただくような対応をとっています。
その上で、どうしても子どもに持たせなければならないような状況があるのでしたら、それは保護者の責任ですと。家庭でしっかりと使用のルールを決めて、子どもをしっかり守ってくださいというお願いをしております。
そういった対策で十分ですとは言いませんが、私たちは、子どもたちをそういった性的虐待被害から守るための取組を具体的にやっているつもりです。
９番（黒部俊泰議員） わかりました。
今回、公明党が取り上げた事例は、地方から高校を卒業して都会に行った、特に女性の方が、声をかけられてそういう被害に遭われて、ひどいときには自殺にまで至ってしまうことが実際にありますので、防止する取組を強化するための教育が始まるということを伺いましたので、今後とも、それをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
フリースクールや夜間学校など多様な学びの場の提供を進める超党派の教育機会確保法が、昨年12月に、自民、公明、民進など与野党の賛成多数で成立、共産党と希望の会（自由、社民）は反対しました。子どもにとって楽しく学ぶ場であるはずの学校が、いじめなどの深刻な問題により生きる喜びが奪われてしまうことがあります。夏休み明けの９月１日に自殺が多発する事実が、その深刻さを物語っています。
今後は、同法の趣旨を踏まえ、学校に行けない児童・生徒に学びの場を確保することが必要です。ひとしく教育を受ける権利を有するとの憲法26条を、社会の変化に応じて具体化していく取組が求められております。今後の取組についての見解をお聞かせください。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後３時20分＝
＝開議 午後３時22分＝
安竹 博議長 再開いたします。
教育長の見解を答弁願います。
黒木康英教育長 夜間中学の開校につきまして、教育長会で話題になったことはあります。ただ、学校に通えないといったことが自殺との関連で話題になったことはありません。ふだんから、中学校の学習を十分受けておられない方が、ある程度の年齢に来たときに、もう１回学び直したいという趣旨で夜間中学に通うという旨での話になっておりまして、それが直接、自殺対策という形で結びついた話として、私たちは協議したことはございません。
９番（黒部俊泰議員） 私は、９月１日に子どもたちの自殺が多いということで、学校に行きたくても行けない子どもがいるということを、現実に目の当たりにしているわけです。そうした中で、もし、いじめなどで子どもが学校へ行けないのであれば、学校に行けなくてもフリースクールや夜間中学などいろいろな取組が今後進んでいけば、そっちのほうに進むこともできるんだよと、可能性があることを子どもたちに教えることで、子どもたちの気持ちがとても楽になると思いまして、質問させていただきました。
以上で終わります。ありがとうございました。
安竹 博議長 以上で、黒部俊泰議員の質問を終結し、市政に対する一般質問の全てを終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第２ 議案第71号
安竹 博議長 次に移ります。
日程第２議案第71号を議題といたします。
○提案理由説明
安竹 博議長 市長の提案理由の説明を求めます。
崎田恭平市長（登壇） ただいま議題とされました議案第71号について、提案理由の説明を申し上げます。
議案第71号平成29年度日南市一般会計補正予算につきましては、行政事務の包括的な民間委託に係る経費の債務負担行為の追加を行っております。
以上で、提案理由の説明を終わりますが、詳細につきましては所管委員会で御説明申し上げます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。（降壇）
○質 疑
安竹 博議長 これより質疑に入ります。
現在までに質疑の通告はありませんので、これをもって議案第71号に対する質疑を終結いたします。
○予算審査特別委員会追加付託の件
安竹 博議長 ただいま議題となっております議案第71号につきましては、予算審査特別委員会に追加付託いたします。
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＊日程第３ 陳情の各常任委員会付託の件
安竹 博議長 次に移ります。
日程第３陳情の常任委員会付託の件を議題といたします。
お手元の文書表のとおり、３件の陳情が提出されましたので、所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第４ 議決休会の件
安竹 博議長 次に移ります。
日程第４議決休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。
明９月26日から28日までの３日間は、委員会審査及び議事日程作成のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり決定しました。
暫時休憩します。
＝休憩 午後３時26分＝
＝開議 午後３時27分＝
安竹 博議長 再開いたします。
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＊諸報告
安竹 博議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。
次の本会議は９月29日に開きます。
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＊散 会
安竹 博議長 これをもって本日の会議を散会します。
＝散会 午後３時27分＝
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